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2010年2月22日 (月)

経済守備力強化戦略

陰暦 一月九日

 経済指標を見る限りではこのたびやっとバブル崩壊後、住専ショック後、ITバブル崩壊後、と同じレベルまで戻っただけなんですが、国全体のフローの微分値がプラスになりさえすれば「経済が成長している」と判定することになっているらしいので、これからの期間は「好景気」と呼ばれることになります。

 この経済成長の判定基準がデフレ脱却を阻む一因になっているような気がします。

 仮にフロー(出力)が100あった経済がなんらかのショックで10マイナスになって90まで落ち込んだとします。そして次の年から毎年1づつ経済が回復したとします。そして5年後に経済が95まで回復したときにまたショックが来て85まで落ち込んだとします。そして次の年から再び毎年1づつ経済が回復して・・・

 というようなことを繰り返すと、経済が成長している期間の方が長いはずなのに、経済は縮小していることになります。これは最早、「上向きでありさえすれば成長である」という景気の判定基準が詭弁であるといわざるを得ません。

 これまでに記録した最大の経済フローを下回っている限りは不況と判定するべきではないでしょうか?

 せめてこの十年間の平均の国民総生産を下回っている限り不景気と呼ぶべきではないでしょうか。その方が生活実感にも合っていると思うのです。

 日本の経済には政府がなにもしなくても年1.5%づつ回復する能力は備わっているようですので、政府は成長戦略などというおこがましいことを考えるのは止めて、何らかのショックが来ても落ち込まない経済を作ることに専念したらどうでしょうか?

 ウォール街で株価が大暴落、中東で大戦争、そんなショックが来ても、せいぜい2%しか落ち込まない経済を作っておけば、2年で元に戻ることが可能です。野球でもサッカーでも、大量得点をするチームよりも、失点が少ないチームの方が勝率は高いものです。日本が目指すべきはリーグ優勝ではなくてAクラスにはいることでしょうから、勝率が五割を越えていれば十分だと思います。

 それに官僚はこういった受け身の戦略を立てることは得意そうです。

 ショックが来たときに経済を大いに落ち込ませた要因は何かを洗い出して、それを取り除いていくのがいいのではないでしょうか?こういうやり方は日本人一般の合意も得られやすいと思います。「お前は成長率が低いからリストラだ!」と言われるとムッとしますが、「こんなことをしていたらいざというときに危険だから、危険度が低いやり方を考えよう(危険度が低い仕事へ異動してくれ)」ならば理解が得られやすいと思うのです。

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