何度も言うようにインフレターゲットと増税は両立する

陰暦　三月五日

　自民党の与謝野氏と園田氏が新党を結成したことにより自民党内で増税と社会保障の立て直しのセット政策を推す勢力が弱まり、財政拡大とインフレターゲットのセット政策を推す勢力が強まることを歓迎する意見と悲観する意見の両方が出ています。

　デフレから脱却するためには、不景気でも需要拡大の行動を取れる経済主体である政府が歳出を拡大するしかありません。つまり財政拡大が必要。使い途は公共事業でも福祉でもどちらでもいいはずです。

　実質金利を下げて、債務者の金利負担を減らして、経済を活性化させるためには金融緩和をしてインフレを起こすことが必要。

　また、政府が増税をしても同じ額だけ歳出をすれば経済は縮小しません。

　小泉・安倍政権時のいわゆる「上げ潮派」は、金融緩和を主張していてそれはよかったのですが、同時に人件費の抑制や大企業への生産の集中も主張していました。財政の縮小も主張していました。福祉の立て直しを目指す勢力がこの時の上げ潮派に反対するのはわかります。けれども今の自民党は金融緩和と財政の拡大のパッケージを主張していますので、それほど敵視する必要はないと思います。

　ただし谷垣総裁が、法人税の引き下げに意欲的な発言を繰り返しているのは警戒するべきだと思います。これでは消費税を引き上げても、実質的に法人税引き下げ分の福祉が削られる可能性が高いです。

　増税が先でも経済再建が先でもどっちでもよいことです。経済再建を先にやってしまったら増税の機運が削がれるというのでは小泉総理の「景気が回復してしまうと改革の機運が削がれる」と同じになってしまいます。自民党が将来の増税と社会保障の拡大を主張している限りは小さな路線の違いを悲観視することはないと思います。警戒するべきは法人税の引き下げだけでしょう。

　それとリフレ派（マイルドインフレ派）も、マクロな見方を標榜するのならば、同額の歳出が担保されるのならば増税は経済を縮小させないと言うことをちゃんと認めるべきです。