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2010年6月17日 (木)

タダより高いものはない

陰暦 五月六日

 民主党のマニュフェストが明らかになったそうですが、だいぶ財政再建色が強い代物になっているそうです。橋本政権の二の舞にならないか心配です。これは民主党や経済評論家やエコノミストが金科玉条としている英国や欧州の雑誌やテレビの論調が、南欧諸国の財政破綻や欧州連合への失望によって新自由主義から増税による財政再建や国家への権力集中へと転換したからでしょう。自主性がないんだから・・・

 マニュフェストは反故にされ、去年の自民党と見まがうかのような内容、六ヶ月の無料お試し期間が終わったかと思ったら、二年分の請求書が来て目の玉が飛び出たと言ったところでしょうか。

 仕事でお客さんのところへ行った時に商品への不満を言われて「いやそれはライバル会社の作戦だから」と言ったらお客さんから「我々からしたらあなたのところもライバル会社も同じメーカーだ」と言い返されたことがありました。国民からすれば、民主党も自民党も同じ穴の狢で、最終的には増税を突き付けるつもりだったのかとなるでしょう。

 また、日本の中に実現可能性がある政策を作れる集団が官僚しかないので、まともな政策が一つしかないということになるのでしょう。民主党の失敗によって民主党が、新たなるリーダー層として期待された経済評論家やコンサルタントなるものが無能であることがわかりました。私は日本の官僚を高く評価していますが、官僚しか政策を立案できる人材がないというのはこの国の不幸です。これは何とかしなければならないと思いました。

 とにかく企業やシンクタンクの肩書きをぶら下げて物知り顔でテレビや新聞に出てきて国民の議論を混乱させている経済評論家やコンサルタントは全員頭を丸めて本業に専念しろと言いたい。

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コメント

>民主党の失敗によって民主党が、新たなるリーダー層として期待された経済評論家やコンサルタントなるものが無能であることがわかりました。私は日本の官僚を高く評価していますが、官僚しか政策を立案できる人材がないというのはこの国の不幸です。これは何とかしなければならないと思いました。

 米国的なシンクタンクによる政策立案と利益誘導を行うこと「政権交代」の意義でしかなく、下々の国民にとっては、くみ上げる道筋を限定する幹事長一本化は、誰にとって有利なのか。直接民主主義をすれば、力の有るものだけに集中しやすい環境になって、格差はより拡大しやすくなると思います。
 べっちゃんさんが指摘するとおり日本のシンクタンクは、「無能ではないが役立たず(ピーターの法則)」そのものの存在でしかなかったわけですね。
 問題は、どちらも旧帝や準ずる程度の私大等の出身で、高い知をもっている人達であるのに、ここまで劣化、役立たずであれば「官から民へ」は意味が無い。
 日銀批判も、同様な匂いが漂ってますよね。だったらなぜ、審議会等でのコンセンサスを取りまとめる真っ当な手法をとらず、ネットや書籍等での発言に終始するのか、「無能ではないが役立たずの学者」、シンクタンクは真っ先に責任とって辞めていただきたいものです。

投稿: 保守系左派 | 2010年6月20日 (日) 08時35分

 最近頭の良い人(良いと思っている人)に意見を取り入れてもらう方法が掴めてきました。

 質問をするんです。

 「こうするべきだ!」と押しつけると、頭の良い人に限らないでしょうが、特に頭がよい人(良いと思っている人)は意固地になりがちです。けれども質問をすると意外と素直に間違えを認めたり、こちらの意見を取り入れたりしてくれるんですよ。

 だからいかにもプライドが高い官僚や学者その他の専門家を国会や審議会に呼び出して、質問の応酬をすることは、良かれ悪しかれパワーエリートが支配しているこの社会を、力を持たない一般市民がコントロールする非常によいシステムなんじゃないかと思います。

 国会の審議を飛ばしている民主党のやり方はむしろこれらパワーエリートにとっては、フリーハンドを与えてくれるので歓迎すべき話かもしれません。彼等は「優秀」ですので、閣僚がどれほど政治主導だとムキになって細かい命令を出そうとも、現場で理屈をこねて好きなようにやってしまうでしょう。

 だから私は民主党のやり方はむしろ有司専制とか医者や弁護士のような専門職の職権を利用した蓄財やハラスメントを助長すると思っているんです。

 呼びつけて質問して言質を取る方が官僚とか専門家にとっては嫌なことのはずです。

投稿: べっちゃん | 2010年6月20日 (日) 09時41分

 私がシンクタンクのメンバーの活動に反感を感じるのは、彼等が必ずしも所属する企業の利益を最大化しようとしているわけでもなく、かといって大所高所から国家社会全体の福利を考えて発言しているわけでもないからです。

 大企業の肩書きを利用して、巧妙に自分たちの階層の利益の最大化を図る政策ばかり提案しています。彼等の話を聞いていると、小金持ちの資産を守るような話ばっかりなんですよね。

 また企業としては国民全体の購買力が上がる方が、消費が拡大して良いはずなのに、彼等は人件費が下がるのがよいことのように主張しています。彼等の政策を採用しても年収1〜4千万くらいの企業の役員とか専門職が肥え太るだけです。

 これはサラリーマンとしては会社に対する背信行為だと思います。

 これはいうなれば新しい勃興階層、鎌倉時代の御内人とかローマの騎士階級みたいな人たちが従来からの富裕層に媚を売って仲間入りを果たそうとしている過程なんですね。民主党というのはそういう存在です。だから小金持ちへの受けが良い。

 麻生・福田政権は国民全体の生活向上を図ろうとしたけれど、こういった小金持ちから利権の侵害とみなされて崩壊しました。

 民主党は早くも行き詰まって麻生・福田政権の政策を丸飲みしようとしていますが、おそらく実行段階でつまづくと思います。

 小泉政権が威勢が良かった割りには実は郵政民営化と円安誘導以外には何もしなかったのに等しいのと同じ状況が続くでしょう。

 スター大臣がテレビで見得を切るのだけれど、国会の実権を握っている小沢(新興階級の代弁者)や労働貴族のサボタージュによって福祉国家を目指す政策の実行は妨げられるはずです。

 しかし、小金持ちは何でそこまで社会保障負担の拡大を嫌がるんでしょうかね。年収1千万あたりでもしかして年金の所得代替率が著しく下がるのかもしれませんね。あるいは小規模の事業所においては従業員の保険料もバカにならないというのもあるでしょう。

投稿: べっちゃん | 2010年6月20日 (日) 10時34分

>しかし、小金持ちは何でそこまで社会保障負担の拡大を嫌がるんでしょうかね。年収1千万あたりでもしかして年金の所得代替率が著しく下がるのかもしれませんね。あるいは小規模の事業所においては従業員の保険料もバカにならないというのもあるでしょう。

 ベーシックインカム(BI)の考え方には、社会保障費、公共事業、農業保護、中小企業保護、生活保護費などの廃止に加えて、配偶者控除、基礎控除、子どもの扶養控除などほとんどの控除を廃止すれば、直接給付できる予算が捻出でき、財政的に実現可能だといっているエコノミストやシンクタンクがありますから、負担軽減なんですよ。
 国民年金の所得比例による負担と受給する金額が少ないことへの不満が根底にあります。相互扶助の精神の欠片もありません。
 このような層は総じて、優秀な方達が多いです。彼らにしてみれば、他人の利益より個人の利益の最大化に向かうのは自然なことです。そのことは責められません。ただ、それを認めると社会階層が二分化する危惧があります。

投稿: 保守系左派 | 2010年6月20日 (日) 21時15分

 しかし、国民全体の購買力が上がらないことにはホワイトカラーの給与も出てこないんですけれどね。

 彼等は下から上がってきたから下層民をライバル視しているんですよね。しかし真の支配者ならば下層民を肥え太らせてそこから上がりを取るべきなんですよ。

 その辺が所詮は成り上がりなんでしょうね。

投稿: べっちゃん | 2010年6月20日 (日) 23時56分

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