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2010年6月12日 (土)

自民党よりも財界寄りで米国寄りとは

陰暦 五月一日

 法人税引き下げまで主張しますか・・・

 法人税引き下げで産業振興というエコノミストの常套句に効果があるとは私は信じていないのですが、消費者とか勤労者側に立っていることが売りだったはずの民主党が消費税増税と法人税引き下げを主張するのはどうなんだろう。

 自民党と変わらんというか、財政再建と法人税引き下げをハッキリ言っている分麻生・福田政権よりもむしろ小泉・安倍政権に近いではないか。完璧財界側に立っている。こりゃ消費税を上げても医療・介護・保育・教育には金は回らず、企業の社会保障負担の軽減に進みかねないな。

 菅政権の政策は橋本政権に一番近いですね。菅総理は橋本内閣の一員だったのでそのこと事態はまあいいんだけど。ここまで財界寄りの姿勢を打ち出して、なお国民が民主党に投票するのかな。最近の日本の世論はかなり倒錯しているところがあるから投票するかもしれないな。

 普天間は固定化しそうな情勢ですし、さらに徳之島その他の地域に米軍基地の訓練を分散させる道筋はつきました、おかしなことに鳩山政権のおかげで日本に米軍基地が増えることになりました。ばらまきは最小限になりそうですが、その結果として財政破綻の不安が拡大して消費税が引き上げられることになりそうです。しかも企業の負担は軽減すると言っています。温暖化ガス削減策も出ましたが、これも炭素税新設と引き替えです。

 朝鮮半島問題では米韓と一緒に北朝鮮と戦争をしかねないほどのタカ派です(これがおそらく社民党が出ていった本当の理由)。小泉・安倍政権も中共を仮想敵国扱いしていましたが、鳩山・菅政権のように朝鮮戦争に介入するかのようなことまで言ったことはありません。

 麻生・福田政権の時よりも、福祉は弱まり、国民の負担は拡大し、企業の負担は軽くなり、中国との関係はかつてないほど悪化しつつあります(靖国なんてもんじゃないです、朝鮮半島で戦争しようかって言うんですから)、米軍基地は増えます。一体この政権は何なんでしょうか?民主党の本質は革新ではなくて保守反動だろうというのが私の前からの持論なんですが、ここまで露骨にやろうとは驚きでした。

 次の選挙では国民は怒らないと財界と米国がどこまで増長するかわかりません。

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コメント

 米国ツンデレ、法人税引き下げ(外資系優遇措置)、消費税増税も企業の社会保障費軽減措置で消失。
 普天間固定と国内基地、空港を活発に利用する「日本=不沈空母」ですね。
 これだって、返還を前提とした租借に条件変更出来たのになんでこうなるのか。
 
>朝鮮半島問題では米韓と一緒に北朝鮮と戦争をしかねないほどのタカ派です(これがおそらく社民党が出ていった本当の理由)。

 社民党の国粋的、民族主義的な面が強いのもそういう部分があるからなんでしょうね。
 
>次の選挙では国民は怒らないと財界と米国がどこまで増長するかわかりません。

 財政再建論は日本国債を削減するということで、国内の金融資産の海外への移転が容易になることですよね。いざとなれば相続税で物納してもらい相殺できるのにそれもできなくなる。本当にいやだな。

 何人かの経済学者とかエコノミストも言っていますが、法人税を引き下げても企業活動が活発化したりはしないと思うんですよ。

 法人税を引き下げると、企業が不輸不入の地と化して、資本が従業員にも回らず(給与にしてしまうと所得税と社会保障費を取られる)、かといって固定資本形成にも回らず(物を作るとやはり税金を取られる、減価償却費がかかる)、ひたすら企業に資本が蓄積して、誰も幸せになれない世の中が現出すると思います。

 法人税を減らしたら企業活動が活発化して雇用が増えるというのは嘘でしょう。

 所得税と消費税を引き上げて法人税を引き下げれば、内部留保がひたすら積み上がるだけです。それでその内部留保はどこへ向かうかというと国債にしか行き場所がない。

 藤原貴族の荘園制と徳川時代の幕藩体制が似たようなな感じでしたが、藤原氏はお寺を造り武士は参勤交代をしたり儀式をしたりして浪費をしてくれました。しかし今の日本のように、政府や企業に節約を強いていては貯まったお金の出口がなくなってしまいます。

 こりゃもう貯金税をかけるとか、マネー一つ一つの履歴を記録して、所得(法人なら利益)として得てから期間がたつと減価するようにでもしないと消費が促進されないのではないでしょうか。

 我々全員が、勤労者だけでなく経営者まで資本の奴隷と化しているように思えてなりません。昔の銅銭が腐れば消えてなくなったように、今のお金も期間がたてば消えてなくなるようにでもしないと、いつまでたってもこの連鎖から我々は抜け出せないのではないでしょうか。

時間の経過によって通貨が劣化するというのがすなわちインフレですよね。
インフレによって打撃を受ける高齢者(資産家でも年金生活者でも)が多数になったことにより、日本でインフレはタブーになりました。GDP成長率が20年近く0%付近にとどまっているのもインフレを恐れる意思が働いてるのでしょう。

 mikuraさん、こんにちは

 ちょっと極端な意見を言いましたが、おっしゃる通りインフレが必要と言うことです。

 でもおっしゃるように、いくら金融緩和をしようが、大公共事業を連発しようが、戦略産業とやらへの投資をしようが、「年金や貯金を減価させたくない」という国民の潜在願望が変わらなければインフレは起きないのかもしれない。ちょっとそんな感じがしてきています。

 貨幣というのは人間の想像の産物ですからね。みんなが信じればそれは効果を持ちますし、信じなければ明日にも消えてなくなります。

 デフレということは即ち通貨への信仰が極限まで進んだ状況です。自分の身心を満足させる消費よりもお金を貯め込むことを優先させているわけですから。

 しかしデフレになっているということは、なんだかんだ言って日本人はまだ日本の社会制度を強固に信じているということになると思います。いっそ政治家がもっと滅茶苦茶をやって、日本人が国への信仰をなくせばインフレになるのかもしれません。

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