じゃあ企業の負担は・・・?
では企業の可処分所得と負担がどれくらいか見てみましょう。家計と同じようなグラフを作ってみました。
なんと、家計の負担率が上昇し続けているのに企業の負担率は下降しているのです。う〜ん、やはり日本の企業は応分の社会的負担をしているとは言えないのではないでしょうか。
負担だけとりだしてみましょう。
なんと企業の社会的負担は1996年をピークにして減少しているのです。確かに社会保険料の企業負担はこの二十年間増加し続けていますが、法人税や間接税の減税とバーターになっていたのです。これだけ負担が減っているのに、なお法人税が高いとか、国際競争力確保のために更なる補助金をと主張するのはちょっと身勝手なのではないでしょうか。
1988年までは家計と企業の負担はほとんど同じでしたが、消費税導入以降は家計が企業よりも20兆円前後負担が大きくなっています。やはり日本の企業は優遇されていると言わざるを得ません。これによって家計から企業にお金が流れたことになりますが、そのために国内の消費は冷え込み、結果として企業は輸出でしか儲けられない状態となってしまいました。企業は収益を上げるつもりで、社会的負担を減らしたのですが、かわりに家計の負担が増えて結果として企業は国内の売り上げを減らしました。1995年以降の企業の業績の拡大は(大きい目で見て)、企業の社会的負担軽減によって水増しされていたのです。
この家計と企業の間の不公平にいずれ国民の目が向く日が来るでしょう。企業は少なくともあと10兆円程度社会的負担をする必要があると思います。法人税率の引き上げが一番適当なのではないかと私は思います。
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お久しぶりの、HINAKAです。
べっちゃん様
「素人が知った風な口を利くな!」とばかりに、そこかしこで「非実在未成年問題」の都条例に反対したり、TVアナログ停波・2011年問題で、アナログ停波に反対したりして、叩かれまくっているHINAKAです。
実は個人的に前々から、「何で消費税増税問題は話題になるのに、法人税減税問題は話題になら無いの?」と、不思議で仕方がありません。
と言うよりも、増税というなら、まず法人税からと言っているのは、毎度同じ事を言っている共産党だけ!と言うのは、明らかにおかしいと思います。
他の先進国並と言っても、彼の守銭奴国家金持ち以外は人間じゃない!主義のアメリカ以外の先進国で、日本ほど法人税の低い国はありません。
元共産主義国家の盟主、ロシアよりも率にすると低いと言うのは、そりゃ中国の主席が「日本は我々が理想とする、経済資本主義的共産主義国家だ!」と言われても、笑えません。
そもそも、欧米人から見れば面倒で複雑な、種類別間接税も、ハイテク社会日本なら、簡単にポスシステムに組み込んで、人間の手を煩わせずに、帳簿が出来るハズだ!と言うのも、納得です。
で、さやかな提案なんですが、だったらさっさと、物品税に戻したらいいんじゃないんでしょうか?
資産家優遇、貧乏人困窮の一律消費税よりも、いっそマシだと思うのですが……。それに法人って、相続税も無いんですよね?
会社を潰して、従業員には退職金無しでも、なぜか役員に慰労金は出るし……今さらですけど、人口比に直すと、高税制高福祉国家の代表と言われるスェーデンよりも、日本の方が税率は高くて福祉は低い、日本は先進国を代表する、高税制低福祉国家だそうです。
てな事を自分のブログに書き込むと、とたんに叩かれる昨今です。
それでは、また。
投稿: HINAKA | 2010年7月14日 (水) 20時20分
HI NAKAさんお久しぶりです。
日本はそもそも税金を払っている人が他の先進国と比べて少ないんですよね。だから、「払っている人」を分母にして一人あたりの負担を出したらかなり高くなると思います。北欧を超えるかも?
日本は資本主義の国ですので、企業や資本家の声が大きくなるのは仕方がないとは思いますが、なんかみんな気を遣いすぎですよね。もうちょっと企業(ていうか法人かな・・・)に物を申す人がいてもいいはずです。
かつての社会党が労働者のために積極的に何かをしていたとはあんまり思えないのですが、「労働者の党」を標榜している政党が第二党だったことは、結果として自民党や資本家やメディアへの無言の圧力になって、彼等の暴走を押さえていたんだろうなと思います。
投稿: べっちゃん | 2010年7月14日 (水) 20時36分
民放はともかくとしてNHKは公共放送ですので、アナログ受信機を持っている人がいる限り、アナログ放送をし続ける義務があるはずです。
ニュースと災害放送用にNHK総合のアナログ放送だけでも残すべきだと私は思います。
投稿: べっちゃん | 2010年7月14日 (水) 21時06分