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2010年7月10日 (土)

デフレの原因

 所得税は軽減されましたが、それ以上に社会保障負担と間接税の負担が拡大していますので、家計の負担は重くなっています。社会保障負担を支払って いるのは雇われている人たちです。一番得をしたのは、社会保障負担を払う必要がなく、所得税は軽減された資産家ということになります。

 ただし、社会的負担から社会保障給付を取り除いた家計の純負担は実はマイナスになっています。つまり家計は政府から受け取り超過になっているのです。企業の負担は減っていますので、結局政府が金を借りて家計に配っていると言うことになります。

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 この二十年間の国策によって一番得をしたのは資産家や年金生活者ですが、彼等も貯めた金の使い道がなく、結局国が借りて国民に配っていると言うことになります。

 現在のデフレギャップがおよそGDPの6%くらい、30兆円程度といわれています。これはだいたい現役世代の可処分所得のこの二十年間の減少額と同程度です。

 現役世代の社会的負担増額

  =高齢者の受取額

  =家計(資産家と高齢者)の貯蓄超過額

  =財政赤字=デフレギャップ=30兆円

 であるのです。

 本来消費意欲が旺盛なはずの現役世代の負担を増やして、消費意欲が少ない高齢者にまわし、企業の負担は減らせば、消費が減退して当然でしょう。消費の減退は税収の減少になります。

 デフレを解消するためには現役世代に毎年30兆円の所得を与える必要があります。法人税の引き上げ、年金給付水準の引き下げ、国債の発行増と日銀による引き受け、これが必要ではないでしょうか。また、企業の収益力を上げて、給与水準を上げる必要があります。公共事業も増やすべきです。輸出は増やさなければなりません。現役以外の負担を15兆円増やし現役の負担は15兆円減らし、さらに現役への給付や給与を15兆円増やすのです。大変そうですが、やってやれない額ではないと思います。

 そして政治家は勇気を出して、高齢者が社会保障給付を受け取りすぎであることと、企業が社会的負担を逃れていることを明らかにするべきだと思います。

 また、所得分配上の変化点は1995〜1998年あたりにあるようです。この時期は社会党が力を失い、実業界よりの野党である民主党や新進党が社会党を食った時期に当たります。

 社会党の空想的平和主義は迷惑な代物でしたが、曲がりなりにも勤労者の立場に立って企業に物を言うことができる党であったことは確かです。社会党が力を失うと同時に、企業の負担は減り、勤労者の負担は増えました。民主党は労組の支援を受けていますが、打ち出す政策は企業や資産家を利するような物ばかりです。二十年間の政治的混乱の結果、企業や資産家に対して建設的な批判をし応分な負担を求めることができる勢力が消えてしまったこの現実をどのように評価すればいいのでしょうか?

 橋本行政改革や小泉構造改革とは結局なんだったのでしょうか?もしかして勤労者の声を国政に届きにくくすることが目的だったのでしょうか。日本新党、新進党、民主党、そして細川護熙、橋本龍太郎、小泉純一郎、小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人、と次々に現れた政策よりもイメージ先行の政治家を政界が繰り出してきたわけはなんだったのでしょうか?勤労者の利害を代表してくれる政党や政治家から、勤労者の目をくらまして、勤労者のための政党を立ち枯れさせることが目的だったのではないのでしょうか?

 結局橋本政権以降の社会党も、民主党も、平和問題やばらまきにかまけて、分配構造の不公平から国民の目をそらす手助けをしてきました。彼等には分配構造の不公平を解消する力はないでしょう。彼等は政府転覆ごっこにかまけて勤労者のことなど考えてはいなかったのです。

 一日も早い福祉国家派の大同団結が待たれるところです。

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