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2010年7月 1日 (木)

中間層を潰したいのですか?

陰暦 陰暦 五月二十日 【富士山山開き】

 消費税上げで首相「年収2百〜4百万以下還付」

 消費税を上げても、低所得層に返して、さらに法人税を引き下げたら増収にはならんではないか。大金持ちは法人税の引き下げで潤って、低所得層に返すってことは、中間層だけが損をするではないか。

 国を支えている層を潰してどうするのか。

 それにこれからは現金ではなくて現物の支給(サービスの支給)に方針を転換すると言っていたのにそれがなしになっている。行き当たりばったりだ。

 消費税増税を言い始めたのも確固とした思想があってのことではなく、あんちょこにしていた欧米の高級紙が財政再建一色になり、憧れの国エゲレスが増税を選択したからだけだったのでしょう。だから国民が疑問を持ったらすぐにまたばらまきに転じる。

 増税派は民主党を支持してはいけません。変節漢と同類扱いされます。

 中間層、中小事業主を叩いて、低所得層に金を配って票を集め、増税で中間層を低所得層にすることで人件費を下げ、法人に富を集めることで、実質的にその法人を私物化している高所得層を肥やす。民主党の新自由主義者としての面目躍如です。

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コメント

『時事ドットコム』

「首相は語る資格ない」=消費増税、還付言及を批判-与野党幹部

(抜粋)
 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。
(2010/07/01-20:24)

 これも問題だと思うけどね。

 今回の発言は、青森、秋田、山形県の平均所得について述べています。税の還付又は負の所得税の配賦の目安として、都道府県毎の平均所得を基準として還付の対象所得が変わる印象を自分は受けました。

 また都道府県毎の所得格差を放置することの宣言ともとれる内容です。都市と地方の二重の不満は解消しない、格差は固定する。一億総中流意識は持たない。
 消費税の最大の納付先である、大都市圏に本社がある大企業=連合組合員=賃上げ(消費手当て)によって解消しうる、大都市圏の平均所得以上の労働者のみ優遇する方向に持っていく。
 地方消費税の割合を増やしても、税収は伸びません。むしろ下るのではありませんか?
 再分配機能は大都市でのみ機能し、地方は機能不全に陥るのではないかと危惧します。

 保守系左派さんおはようございます。なるほど、都道府県によって税制を変えるわけですか。その観測気球の可能性があるわけですね、それは気がつきませんでした。

 でも・・・消費税にはそのような機能はなさそうに思うのですがどうでしょうか?

 地域の格差を、都市も地方も両方利益が得られる積極的な物にするためには、一国多通貨制(あるいは一国多政策金利制)にするしかないと思うのですが。

 もしくは、還付で調節するのではなく税率で調節するべきではないのでしょうか。それなら多金利制と同じことなので産業振興効果があると思います。

 ちょっと突拍子もないかもしれませんが、山の手線並みの輸送力があるリニアモーターカー路線を都市と地方の間に張り巡らせて、東北地方から都心まで30分にして、福島・長野・新潟を通勤圏にするならば、所得格差をそのままにしても地方の振興ができるような気もします。

 なんか菅総理は財務省にいいように実験用ラット扱いされているように思えますね。

 最近思うのですが、自民党のこの二十年間の最大の失政は経済活動の主体を個人から法人に移していったことだったんじゃなかろうかと思うのです。

 80年代までの税目別税収を見ると、所得税が一番大きい。となると、これまで自民党が主張してきた「能力がある人が果実を得られる元気な日本・・・」は昔の日本の方が実現できていたことになります。

 事業をやる上での手続きを煩雑にして、仕事を個人の資格ではできないようにして、お金を法人に集める。そして法人税を下げれば、そりゃ総税収は減りますよね。

 給与にした瞬間に所得として補足されるので、企業の内部留保ばかりがたまる。それじゃ消費が進まなくなって当たり前です。それで企業の設備投資ばかりが進んで供給力過多になってデフレになる。当たり前すぎることです。

 自民党が法人を優遇したのは、税理士とか弁護士とか司法書士とかの自民党の支持層に利益を配分させるためだったのでしょう。

 最初の話では、こういった専門職に仕事を委託すれば、企業の経理が透明化するはずだったのですが、実際は総税収が減っていると言うことはむしろ不透明になっているのではないでしょうか。

 しかも手数料がかかることになりますので小さな企業ほど負担が大きくなる。

 さらに法人化を進めた以上は、社会保険料をしっかり取り立てないといけないのにそれを怠った。そうすると、無年金無健康保険の廃業した元社長が町にあふれるわけです。従業員は言わずもがな。

 零細企業から社会保険料を取り立てないということならば、零細企業の法人化や経費の外部費用化は進めちゃいけないんです。経営者の家計と企業の経理がごちゃ混ぜになりますが、そのかわり事業は潰れないので、経営者や従業員が年を取っても、次世代に事業が継承されて家族的な保護が働いてなんとか保障になる。

 財政赤字もデフレも社会保障の弱体化も格差も諸悪の根元はむしろ法人税率の軽減にあるんじゃないでしょうか?
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/082.htm
法人税率の推移

  それで民主党は民主党でこの法人天国を放置したままで、こういった法人をうまいこと私物化しているような階層を優遇する政策ばかり展開しているのです。

 そうすると温情的な経営者や真面目なサラリーマンほどバカを見て、制度を熟知した上で大勢の人間が生み出した成果を私物化するような知能犯的な人間ばかりが潤います。

 また民主党はこういった制度に安住して終生安い労働力に甘んじる階層には手厚いわけです。手厚いとは言っても、そういった階層がそこから抜け出さない程度の手当しかやらないのですが・・・

 それにしても面白いものですよね。所得税の最高税率が50%、60%を超えていた時代の方が、経営者にも元気があって金持ちの消費も盛んで、格差はあったはずなのに中間層や貧困層にも不満がなくて。所得税率が下がった今、格差は広がり、金持ちの消費はなぜか進まず、富の再配分も進まない。

 北欧のように高すぎる税率も考え物ですが、過度に低い税率もまたむしろ金持ちからも貧乏人からも活力を奪うのではないでしょうか。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm
所得税の税率構造の推移

>地域の格差を、都市も地方も両方利益が得られる積極的な物にするためには、一国多通貨制(あるいは一国多政策金利制)にするしかないと思うのですが。

 もしくは、還付で調節するのではなく税率で調節するべきではないのでしょうか。それなら多金利制と同じことなので産業振興効果があると思います。

 ええそうですね。現状の通貨制では仰るとおりです。

 その事もあって、背後の考えはその部分を担うのが、「地域通貨」「ゲゼル通貨(減価する貨幣)」を都道府県単位又は道州単位で補完(還付相当)することが考えられると思います。単なる地域通貨(早大等が推奨する)だけではだめなんです。消費の拡大=経済の拡大と維持が前提でなければ意味がないのです。

 民主党の執行部が法人税の課税強化や高額所得層の所得税率引き上げを言い始めました。異論はないのですが、税制というのは政治のキモです。このような大事なことを選挙のどさくさの中で大した議論もなく思いつきみたいに決め手いいんですかね。

 数日で決めたようなことは数日でひっくり返るんじゃないかな。

 どうせみんなの党と連立交渉が始まればこれもまたすべてなかったことになるのでしょう。

 おそらくこのような民主党の猫の目政策は民間企業並みの早いレスポンスのつもりでコンサル系の連中がやっていることなんでしょう。

 しかし本来の意味でのクレーム情報や市場動向の経営方針への素早い折り込みというのは、きちんとした戦略があり、数多くの可能性をまず先に検討しておいた上でのものであるべきです。

 それをそもそも本当にクライアントかどうかすらも怪しいサンプルから出した世論調査なる物に引きずられて、一億人の人生を左右することになる大事なことを、ほんの数人がその場の思いつきで決めちゃうのは、市場情報の素早い展開でもなんでもありませんよ。

 民主党にいるコンサル系の連中は根本的に何かを勘違いしていると思います。

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