売国奴

八月二十二日

　今回の尖閣事変を巡る報道で日本のマスコミ、特にＮＨＫと朝日新聞が政治的にどういうスタンスであるかが見えてきました。

　彼等が日本国内の左翼政党のシンパであるならば、今回の事変が実質的に日本の勝利であることを諄々と説明すればいいわけです。でも彼等はむしろ民主党を助けるよりは、反米であることを選びました。東シナ海で米国の関与が深まることを評価するくらいならば左翼政権を潰すのも辞さないという彼等の強い意志が読み取れます。

　NHKは平成１０年（１９９８）くらいまでは国際情勢に対して鋭い見解も提供していたのですが、いつの頃からか東アジアに関しては中国共産党と朝鮮労働党の公式見解しか伝えなくなりました。

　これは何故かというと、支那と北朝鮮の国民（及び在日朝鮮人）が、NHKを視聴することによって自国の体制に疑問を抱くようになることを防ぐためです。ちょうどBBCが正確な報道を東側に向かって流し続けたことにより、ロシアと東欧の支配体制が動揺したことの東アジア版が生じることを中共と北朝鮮は恐れて、NHKに要請したのでしょう。

　そしてNHKはそれに乗っかってしまったのです。

　NHKと朝日新聞は、日本人が正しい情報を手に入れることよりも、支那と北朝鮮の権力者たちの保身を優先する売国奴になったのです。

　NHKと朝日新聞は日本国内の左翼の味方ですらないわけで、最早完全な売国奴に墜ちたと言っても過言ではないでしょう。

　そんな彼等には支那や北朝鮮で行われている権力闘争を報じることなどもってのほかなわけです。これを隠すためには民主党を潰したり小沢を総理大臣にさせるくらいの偏向報道は平気でやるでしょう。

権力闘争モード

八月二十日

　中共内部は権力闘争モードに突入したようです。各所で中央の統制から離脱する動きが見られます。ターゲットは胡錦涛と温家宝でしょう。この二人が巻き返すか、失脚するかは予断を許さない状況にあります。何も起きないかもしれないし、明日にも天安門事件のようなことが起きるかもしれません、何が発生しても不思議ではない状況になりました。

　反体制側は民衆から遊離していますので、大衆による暴動は発生しないと考えられますが、追いつめられた反体制側が胡錦涛と温家宝を窮地に陥らせるために日本人に対するテロに走る可能性があります。在支邦人におかれましては身の安全を第一に考えて行動するようお願いいたします。

　それにしても支那は愚かなことをしたものです。これまで十年間で貯めた外交的得点がこの半月で全てパーになりました。藤田組の職員拘束など誘拐に等しくテロ国家指定を受けてもおかしくない行為です。せっかく（？）ギクシャクしていた日米関係は修復され、しかも米国に尖閣諸島が日米安保の適用範囲であると表明までさせてしまいました。さらに南沙諸島にも米国は関与する姿勢まで見せています。これは支那にとって天安門事件以来の外交的損失となりました。

　とまあ外交的には日本の完全勝利に近いのですが、菅政権は見せ方が下手すぎますね。本当は得点なのに国民はこれを大失点とみなすと思います。日本の内閣もまた中共の中枢と一緒で事変の全容を把握しておらず、出先の個別判断に振り回されています。これもまた満洲事変や柳条湖事件の時ので出先機関の暴走を彷彿とさせる状況です。細部への精通をもって政治主導と勘違いして大局を見ていない民主党全体の通弊が日本側の混乱の元凶でしょう。

しばらく更新ペースが落ちます

八月十三日　【彼岸の入り】

　趣味のマンガの制作に入りましたので、ブログの方の更新が滞ると思います。申し訳ありません。でも非常に快調です。今回は一味違った絵になりそうですよ。ふふふ

　ただ・・・十一月のCOMITIAには間に合わないかも・・・でもイラストの方は発表するつもりです。お楽しみに。

　筆がのってきたのでゲームの方もお休みです。やっぱゲームよりも絵を描く方が面白いですし。

アングロサクソンの基本戦略

　三位と手を組んで二位をいたぶるのが英国や米国の基本戦略ですので、ＧＤＰで世界二位に立った瞬間から米国の主敵は支那になりました。これから支那への風当たりが強くなるはずです。

　実質経済成長率で計算をすると、実は支那のＧＤＰの実力は現状の六割ぐらいしかないのではないかと思われるのですが、第１１次五ヶ年計画の隠れた目標が名目で日本を上回ることだったのでしょう、じっくり三位でいれば米国に睨まれることもなかったのに早まりました。

　尖閣諸島の問題は中共内部の権力争いと関わりがあるのでしょう。金正日が二度も北京詣でをしたこともこの権力争いと関連があるかもしれません。あれは権力承継の報告ではなく、中共内部の状況を偵察しにいったのだと思います。第１２次五ヶ年計画と国家主席・首相の交代を睨んで何らかの権力争いが行われている物と見られます。

　よくわかりませんが、もしかしたら権力中枢にいる人物が逮捕されるとか引退させられるといったようなあっと驚くような展開があるのかもしれません。

　支那がＧＤＰで世界二位になったことは日本にとって朗報です。米国は二位には辛く当たりますが、三位には優しいのです。これで日本は支那を追い越さない限り、好きなだけ経済成長ができます。なんだかんだいってこの十五年間日本がなかなか成長できなかったのは陰に陽に米国が妨害していたからだと思います。支那は名目でこれからも６〜８％の成長は続くはずですので、日本も名目で５％くらい成長しても米国は文句を言ってこないでしょう。それどころか支那と対抗する関係上積極的に応援してくれるはずです。

　おそらくこれから日本はリフレや円安誘導や輸出拡大や内需の拡大がやりやすくなるはずです。

政党政治の父は板垣退助ではなくて伊藤博文である

　立川の都立図書館へ行って戦前の財政の基礎的な資料をコピーしてきました。

　それを見ながら思ったこと、日本の知識人が日本の政党史を肯定的に捉えることができないのは下記のジレンマがあるからなんだと思います。

・板垣退助と大隈重信が作った在野の政党は内紛によって自滅
・政友会を作ったのは藩閥政治家の伊藤博文
・政友会を育てたのは貴族の西園寺公望
・大陸積極策だった政友会は、内政に関しては国民の生活水準向上に熱心だった
・欧米協調策だった民政党は、内政に関しては資本家優先で、財閥の形成や賃金の抑制に熱心だった

　大東亜戦争を否定しようとすると、民政党が親資本家であったことを肯定せざるを得ない。政党政治の本流であり、国民の生活改善に取り組んだ政友会を肯定しようとすると、大東亜戦争を肯定せざるを得ない。

　可哀相なのは伊藤博文と西園寺公望で、日本の民主政治のパイオニアなのに、藩閥政治家を認めたくないという知識人のエゴによって彼等の功績が全く戦後生まれの人に伝わっていない。伊藤博文なんか明治日本の国父とも呼べる人物なのに、なんで彼が千円札に印刷されていたのか誰も分からないというこの始末。

　そのついでで、伊藤博文を信頼し、西園寺公望とマブダチだった明治天皇の業績も全く分からなくなっているというこの情けなさ。日本で政党政治が育ったのは、明治天皇とツーカーだった伊藤博文と西園寺公望を明治天皇が後押ししたおかげだと言うことを認めたくないからこのようなことになる。

　そして、この明治天皇と伊藤博文と西園寺公望の三角形に脅威を懐いた軍部が、昭和天皇をはじめとする大正天皇の子供たちにことごとく軍人教育を施して、それによって昭和天皇は立憲政治を目指しながらも、政党に知り合いが誰もおらず、話ができるのは軍人上がりの老人ばかりという事態に陥り、それが大東亜戦争の悲劇をもたらした、ということにも思いが至らない。

　大日本帝国憲法体制においては、天皇が誰と仲良しかと言うことは非常に重要なのです。大正天皇は原敬と仲良しで山縣有朋が苦手でした。昭和天皇は必ずしも軍人と仲良しというわけではありませんでしたが、軍人しか知り合いがいませんでした。そして昭和天皇の教育をお膳立てして昭和天皇をそのような状況に追い込んだのは山縣有朋なんですね。

　とりあえず中学校の歴史の教科書で立憲政友会の創設者は伊藤博文であるということを教えるべきです。全てはこれからです。ここから目をそらしていることが現在の政治の混乱にも影響を与えているのです。

　それとこれは日本に限らない話なのですが、第二次世界大戦以前においては、国民に優しい政治家ほど他国に対しては攻撃的で、他国に融和的な政治家ほど資本家優先で国民の生活を顧みていなかったのです。植民地の獲得は今で言えば、いわゆる「経済成長戦略」だったんですね。ここに対外積極策を国民が熱狂的に支持する土台があるのです。

　そして共産主義者は、国民に優しい対外積極策の政治家の方と手を結ぶんです。そりゃそうですよね、国民に厳しく対外融和策の政治家は資本家と結託しているから、共産主義者は民政党とは手を結ぶことはできません。結果として共産主義者が大陸に攻め込んだ政友会とズブズブだったという現実を直視せざるを得なくなります。

　資本家が対外融和策なのは、彼等にとって必要なのは資本の有効活用だからです。資本が富を生んでくれるのならば、そのお金を使うのは自国民であろうが他国民であろうが関係がないからです。しかし、自国民の雇用を優先しようとすると、今ほど工業が発展していない時代では、外国の土地を奪って自国の農民を植民したり、競争力のない自国の工業製品を売るための市場を力づくで確保せざるを得なくなってくるのです。

「木谷道場と百人の子供たち」を朝ドラに！

八月十一日

　趣味の囲碁の話です。日本国内で囲碁に親しむ人の絶対数が減っていることは否定できません。地道な普及策が迂遠そうに見えて唯一の道であることは承知していますが、ここらでメディアを使って宣伝も欲しいところです。いつまでも「ヒカルの碁」頼みでは寂しい。もう十年前のマンガです。

　そこで考えたのですが、NHKの朝ドラで木谷美春さんの生涯を放送したらどうでしょうか。昭和囲碁界の巨人木谷実の夫人です。名付けて「木谷道場と百人の子供たち」（ご本人の自伝の題名は七十人ですが、そこはゴロを良くして）

　家元制という既成の権威に挑戦する若き日の木谷実を支える美春夫人、戦争の窮乏の中で文化を守ろうとする人たち、空襲による日本棋院の炎上、しかも原爆対局なんて見せ場まで挟むことができます。前人未踏の実績を上げつつも、外国人であることに苦しめられる呉清源の半生をサイドストーリーとして入れるのも良いでしょう。

　戦後の木谷実は日本中、それどころか東アジア中から囲碁の俊才を集めて、彼等の才能を育てるのですが、何十人もの子供たちのお母さんとして奮闘する姿は見ている人たちをきっと元気づけることでしょう。

　そして脳溢血で倒れたご主人を介抱する姿と、娘の礼子女流棋士と弟子の小林光一氏の結婚を巡る波乱と和解を持ってきて大団円とする。

　「ゲゲゲの女房」並みにしっかり作れば、日本だけでなく韓国、台湾、支那で感動を呼ぶ名作になるはずです。NHKには是非検討を願いたい。

蝶々がはためいても台風は起きない

八月七日

　広げた大風呂敷を畳まなきゃいけないなあ、と思いつつ、仕事や趣味で忙しくてネットに接続ができない日々が続いています。てなわけで穴埋め記事。

　東京で蝶がヒラヒラしたら、その影響が回り回って大西洋でハリケーンを引き起こす・・・流体力学や複雑系の玄妙さみたいな物を表現する言い回しとして人口に膾炙していますが、これ実は間違っているんですね。

　これの本来の意味は、計算機によるシミュレーションの不完全さを表現する言葉であるのです。

　シミュレーションは何度も何度も計算を繰り返すのですが、その間に小さな値の揺らぎが増幅されて、とんでもないオバケを引き起こすことがあります。気象のシュミレーションなんかをして、たまにオバケ台風が発生することがあるのですが、原因をたどっていくと、ホンの小さな誤差や計算機カオスによって生じた値の揺らぎだったりすることがあります。

　それをもって、蝶々がはためくと大西洋でハリケーンが生じると表現したのです。

　現実の世界では蝶々のヒラヒラは減衰するので絶対にハリケーンを引き起こしたりはしません。シミュレーションは、物事を単純化してしまうので、この減衰機構の盛り込みが不完全いなってしまい、時々とんでもないオバケを生じさせたりするのです。

　この言葉はただ単に気象シミュレーションの不完全さを表現した言葉に過ぎません。

　計算機カオス（電卓カオス）についてはご自身で検索して調べてみて下さい。スーパーコンピュータによって導き出されたシミュレーションなる物がいかに怪しい代物か分かると思います。これはこれで一つの数学現象として興味深いんですけれどね。

わかってないね

八月四日　【二百十日】

　尖閣諸島で違法操業をした上に海上保安庁に攻撃を仕掛けてきた支那の漁船が拿捕されました。当然のことです。

　どう考えても、与党の党首選で指揮系統が混乱している隙を狙った工作活動ですが、日本の武力組織というのは中央の統制がきかない時ほど攻撃的になる傾向があり、中央の統制がきいている時は猫のように従順になる傾向があります。

　支那人の場合は、中央の統制がきいている時でないと攻撃的にはなりません。そうでないといざというときの助太刀が期待できませんからね。

　中共は日本の強硬姿勢にビックリしていろいろやっているようですが、これは満洲事変や日華事変でわかっているはずだと思っていたのですが・・・

日本の所有権の発達（十一）・・・所得税と法人税の正体

　先に見たように天保期には幕府も年貢収入は歳入の４割程度でしかなくなっています。萩藩や薩摩藩なども似たような状態になっています。残りは大名 貸し、運上金（間接税）、貨幣改鋳益などの商工業者からの収入になっていました。つまり幕末の日本は財政基盤を農業から商工業へ移した政体に移行せざるを 得ない状況にあったのです。商工業者に参政権を与えない限り、これ以上の税収増は見込めなかったわけです。

日本の所有権の発達（十）・・・借金に頼る大名・デフレと闘う大名

陰暦　八月朔日　【白露】【八朔】

　第二の収入が運上益で、これは酒や油などのように生産量と販売量が把握しやすい商品や、櫨蝋や黒砂糖のような特産品を販売許可制にして商人から税を取り立てるやり方です。幕府の場合長崎貿易の収入も入ります。

　これは商業の利益にかけられた税金と言うよりは、製造業にかけられた間接税といった方が実態に合っています。酒税や自動車登録税のような物です。萩藩や島津藩は特産品の生産拡大によって財政再建をします。

日本の所有権の発達（九）・・・大名貸し

陰暦　七月二十九日

　手元の資料で数値をチェックしてみます。　「一目でわかる江戸時代」（小学館）によりますと、慶長三年（１５９８）の全国の石高が１，８５１万石。正保 二年（１６４５）が２，４５５万石。５０年間で３０％増加。その後は気候の寒冷化によって停滞し、２，５００万石前後を推移。天保に再び成長して ３，０００万石を突破します。

　江戸開府の頃の総人口は１，２００〜１，８００万人の間。初めて全国規模の人口調査が行われた享保六年（１７２１）の町方の人口は２，６００万人。その後は２，４００〜２，６００万人の間を推移しています。このほかに武士が３００万人くらいいるので総人口は約３千万人です。

日本の所有権の発達（八）・・・商人から税を取り立てる

陰暦　七月二十八日

　仕事やら趣味やらゲームやらで忙しくてブログがお留守になってすみませんでした。

　地面に生える作物や、草原に群がる牛馬と違って、商業活動で得られる富はどれだけ利益が得られたのか外からは計測がしにくい難点があります。さらに土地は権力者によって所有に規制をかけやすいのに対して商業活動は場所を選ばないので規制がしにくい面があります。

これもニューエコノミー？

　十年間経済拡大が続くニューエコノミーがあるのなら、十年間経済縮小が続くニューエコノミーだってあるだろう。

　自分に都合の良い現象だけ「新しい」常識扱いし、都合の悪い現象は従来通りの経済学を使って「あり得ない」現象だと決めつけるのは話が良すぎるのではないでしょうか。

　米国や欧州が十年間の上昇気流に乗ったのなら、今度はそれと同じくらいの下降気流が襲ってくるのもまた自然なことではないのでしょうか。

　欧州の雑誌が日本の悪口を書いていますが、これは彼等の良くやる手で、彼等は自信がなくなると日本の悪口を書いて「自分はまだましだ」と思い込みたがるのです。さすがに米国人はまだ真摯で「このままでは日本と同じになるかもしれない」となんとか脱出策を模索する論調になっています。

　ですので時間はかかるかもしれませんが米国はいずれデフレを脱却すると思います。人をバカにするだけで自分の負の面から目をそらすだけの欧州には日本と同じかそれよりもひどい未来が待っていると思います。

　日本と同じだとか、日本よりはマシだから大丈夫とか、そういう議論には意味がありません。先進国は等しくデフレに襲われています。これを直視し、脱出策を練るべきです。数値をこねくり回して「まだデフレじゃないもん」などといっていたら手遅れになります。

　日本は、自分たちの経験が日本独自の業病などではなく、発達した資本主義国に等しく襲ってくる病であることがわかったのですから、過度に悲観することなく、悉皆りと事実を見、同じく苦しむ海外の人たちとも協力し合ってでふれからの脱出策を模索すればいいと思います。

環境ファシズムと健康ファシズムの終わりの始まり

陰暦　七月二十六日

　悪の総本山IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が落城しました。

　「抜本改革が必要」＝気候変動パネル−外部機関が勧告(時事通信）

　今年の先進国は記録的な猛暑でしたが、メディアは二酸化炭素が原因だとは言わなくなりました。異常気象と言うようになりました。二酸化炭素悪玉説は完全に敗北しました。今後は経済発展と過剰な燃料採掘によるデメリットの両面を見たバランスの取れた環境保護が課題となってくるでしょう。

　根拠がなかったコレステロール悪玉説も排除されました。善玉だけではなく悪玉もある程度は必要であるという研究結果が出たそうです。いずれ「善玉コレステロール・悪玉コレステロール」という呼称も改められるでしょう。

　

高コレステロール＝長寿、脂質栄養学会が指針（讀賣新聞）

　そのうちメタボなほうが寿命が長いことも表に出てくるでしょう。煙草と肺癌の間には関連がないことも出てくるでしょう。

　この十年間の環境保護と健康運動はヒステリックに過ぎました。先進国がデフレという真の危機に直面している今、環境や健康などという娯楽に気を遣う余裕はなくなり、本当のことが表に出てきたのだと思います。

　それにしてもこの十年間のあの狂騒はいったい何だったのでしょうね。