売国奴
八月二十二日
今回の尖閣事変を巡る報道で日本のマスコミ、特にＮＨＫと朝日新聞が政治的にどういうスタンスであるかが見えてきました。
彼等が日本国内の左翼政党のシンパであるならば、今回の事変が実質的に日本の勝利であることを諄々と説明すればいいわけです。でも彼等はむしろ民主党を助けるよりは、反米であることを選びました。東シナ海で米国の関与が深まることを評価するくらいならば左翼政権を潰すのも辞さないという彼等の強い意志が読み取れます。
NHKは平成１０年（１９９８）くらいまでは国際情勢に対して鋭い見解も提供していたのですが、いつの頃からか東アジアに関しては中国共産党と朝鮮労働党の公式見解しか伝えなくなりました。
これは何故かというと、支那と北朝鮮の国民（及び在日朝鮮人）が、NHKを視聴することによって自国の体制に疑問を抱くようになることを防ぐためです。ちょうどBBCが正確な報道を東側に向かって流し続けたことにより、ロシアと東欧の支配体制が動揺したことの東アジア版が生じることを中共と北朝鮮は恐れて、NHKに要請したのでしょう。
そしてNHKはそれに乗っかってしまったのです。
NHKと朝日新聞は、日本人が正しい情報を手に入れることよりも、支那と北朝鮮の権力者たちの保身を優先する売国奴になったのです。
NHKと朝日新聞は日本国内の左翼の味方ですらないわけで、最早完全な売国奴に墜ちたと言っても過言ではないでしょう。
そんな彼等には支那や北朝鮮で行われている権力闘争を報じることなどもってのほかなわけです。これを隠すためには民主党を潰したり小沢を総理大臣にさせるくらいの偏向報道は平気でやるでしょう。
尖閣の件については、民主党にとってはプラスではないでしょうか。代表戦もそうですが、マニフェストやさまざまに矛盾していた部分を整理するプロセスを一気に行った印象を受けます。他の保守の方達はどのように見るかですが、民主党のネオコン化が進んだことにより選挙の可能性はかなり低くなったように感じられます。
このことからも、べっちゃんさんが指摘されるNHK、朝日新聞が売国的に動きを強めているのは至極当然の動きではあります。
左派リベラル的を弱めることで、現実に対処する動きに対して、嫌っているわけです。
彼らにとって、社会階級の固定化は絶対な命題ですから、再分配を嫌うアナルコキャピタリズムと親和性が高いのは報道によるバラマキ批判により格差を拡大させたことからも、左翼ですらありません。
「テレビ朝日、西麻布にホール付きオフィスビル」の記事が昨日ありましたが、彼らは、不動産管理会社化しその運用益によって成り立っている現状を物語っております。
投稿: 保守系左派 | 2010年9月30日 (木) 07時47分
気になるのはオバマ大統領がここに来て急激にネオコン的言動を強めていることです。支那とイランに対して次々と圧力をかけてきています。
今度の中間選挙で米国の民主党は大敗北を喫する可能性が高く、さらに共和党はティーパーティー運動の影響によって新自由主義的傾向を強めるのは確実です。オバマ大統領はマキャベリストですので、選挙後の情勢に対応するための方向転換でしょう。
ティーパーティー運動の成功によって、これ以上の財政出動が手詰まりになった以上、米国が経済の浮揚を目指すとしたらブロック経済を形成するか、外敵を作って国民の不満をそらし、軍事支出を拡大するしかありません。
矢継ぎ早に打たれた米国の保護主義的政策と権威主義国家への圧力はこの両方を志向しているのではないでしょうか。
尖閣事変の根は深そうですね。韓国の天安号沈没事件とセットで考えるべきなのかもしれません。中共内部の反胡錦涛派は米国のネオコンと結託しているのかもしれません。支那の日本向けの圧力の手際が良すぎます。米国の対処も手際が良すぎます。
投稿: べっちゃん | 2010年9月30日 (木) 19時36分
米国は本気ですから、温家宝も薄ら笑いを浮かべて言い訳をするのは止めて、即座に人民元を自由相場制に移行させるべきでしょうね。
一気に１ドル＝４元ぐらいまで進むでしょうが自身が失脚したり、戦争になるよりはよいのではないでしょうか。
なによりこのままだと、近い将来に起こる支那の不動産バブル崩壊時にどこも助けてくれなくなります。
米国の目標が支那の弱体化に定められた以上、日本のマスコミの反日的姿勢はますます強化されるでしょう。多分一年後には全メディアが自民党を大絶賛プッシュアップする状況が生まれると思います。なんだかんだいって自民党は東アジアでは一番の反戦勢力ですから。
今回のことで民主党は米国の後ろ盾を得ました。公明党が匂いを敏感に嗅ぎ取って民主党の側に付きました。メディアが自民党を応援する中、民主・公明連立政権は米国の後押しを受けて、衆議院で再可決連発で任期満了まで政権を維持するのではないかと思います。
新進党→自由党の時もそうでしたが、やはり小沢は入り口はリベラルで出口はネオコンでしたね。あれは米国の草なんじゃないかな。
投稿: べっちゃん | 2010年9月30日 (木) 20時03分
>なんだかんだいって自民党は東アジアでは一番の反戦勢力ですから。
一番憲法9条を遵守しすぎるほど守っていましたからね(笑)。沖縄問題も何で時間がかかるといえば、9条と財産権を守っているからなんですね。
>新進党→自由党の時もそうでしたが、やはり小沢は入り口はリベラルで出口はネオコンでしたね。あれは米国の草なんじゃないかな。
自民党幹事長時代に行ったのは、安い外国産農水産物輸入キャンペーで「国民は高い国内農水産物を買わされています」を経団連・流通業界とやりましたからね。日米貿易摩擦解消、プラザ合意以後の「失われた××年」の入り口を創った張本人です。
デフレになるように消費者意識を誘導していったんですから、なって当然です。
中国が3人を解放したようですが、べっちゃんさんが指摘する地方軍閥や地方政府の統制が利かなくなっている結果として、おきたのだと思います。
今回のフジタが行うのはODAがらみの化学兵器処理ですよね。地方政府のマージン要求の脅し的なものとたまたまかち合った気がします。1人を残したのは、日本に対するより中央に対する保険ではないでしょうか。
投稿: 保守系左派 | 2010年9月30日 (木) 21時08分
私は民主党政権が長期化し、前原・岡田あたりが総理になったら、明治末〜昭和前期にかけての国益ごり押しの日本がまた復活するんじゃないかと思っているんですよ。これは民主党政権ができる前から民主党に感じている危惧です。
私にとっては危惧なんですが、一部の人にとっては僥倖でしょうが・・・
おそらくいわゆる「国士様」が民主党のシンパになる日はそう遠くないと私は思っています。
新自由主義者とかネオコンって何故か手続きをショートカットしたがる傾向がありますよね。日本でも米国でも。ブレア時代の英国も若干そんなところがありました。ありゃなんなんでしょうね。
民主党はこれで本当に小泉政権の正統な後継者になっちゃいましたね。この変化を前原・岡田、それに小沢は大喜びで見つめていると思うのですが、それにしても当の菅総理はこれで良いんでしょうかね。
自民党が米国と中共と韓国と北朝鮮の衝突を防ぐキングピンだったんですよね、この半世紀間。これで胡錦涛と温家宝が引退、もしくは失脚すると、これからの東アジアは国益むき出しの大変な世界になると思います。
民主党政権が国連軍を組んで混乱状態になった支那に駐屯する日はそう遠くないと私は思いますね。メディアと国民はそれを熱狂的に支持するでしょう。
これで東アジアを戦争から守るための最後の砦は日本の皇室だけになりました。いずれ何らかの形で米国のネオコンの手が皇室に伸びるはずです。中共や北朝鮮よりも米国の方が危険です。彼等は皇室だって邪魔だと思えばなんでもするでしょう（中共や北朝鮮は皇室には手を出しません）。
投稿: べっちゃん | 2010年9月30日 (木) 22時21分
ちょっと説明が不足していましたね。
自民党が売国というわけではなく、NHKや朝日新聞が菅政権と米国の仲を裂くためになりふり構わなくなるだろうという意味です。
これから米国は支那を追いつめるような手を次々と打ち、菅政権はそれに全面的に協力するはずです。
その時、NHKと朝日新聞は菅政権追及の急先鋒となるでしょう。まあ、民主党のやることはちゃらんぽらんなので、報道の本分を果たせばそれだけで十分に追いつめることになるのですが(笑)
面白いのは讀賣ですね。民主党の肩を持ち続けています。あれは公明党と一緒で米国が付いている側に付くのでしょうね。
日経新聞は相変わらずトンチンカンです。毎日が意外と鋭い記事を書いています。
中共内部で、次期五ヶ年計画に於いて、民衆の所得の引き上げを目指すか、これまで通りに賃金を抑制し設備投資優先の経済成長を続けるかの路線対立があるようです。
そこに、いよいよ危険な状況になった不動産バブルへの対処が絡んできているのでしょう。大都市の空室率４０％超、無人の住居が数千万戸ですからね。
中共は国内の不動産投資の不良債権率は２％だとか言っていますが、高値で売れる前提でしている査定など意味がありません。米国だってついこの前まで絶対に貸し倒れはないといっていたのです。
それと地方自治体の公共事業によって生じた不良債権ですね。
ただ私はバブルが弾けても５年くらいの調整で済むと思っています。中共政府が下手に隠して更にバブルを膨らませなければの話ですが・・・
投稿: べっちゃん | 2010年10月 1日 (金) 22時48分
>おそらくいわゆる「国士様」が民主党のシンパになる日はそう遠くないと私は思っています。
所謂保守系と称する方達は、そこまで見ていないですね。今回の民主党の衣替えは見事なんです。ネオコン化によって、「国士様」はシンパになるのは確定しました。今は否定してもいずれそうなります。これは、今回の代表選での小沢一郎支持者である日本的左翼の動きは正にそうでしたから。
保守側としてはむしろ正念場を迎えている危機感をむしろ持つひちようがあるのではないでしょうか。
一歩間違えば、「国益」の名で、現在の保守系を「日本国民の敵」に置換するような報道が増え、与野党協議に応じないことを責め、大政翼賛会的与野党協議を絶対善とする過去の歴史を繰り返す危険性が増したような気がします。
>新自由主義者とかネオコンって何故か手続きをショートカットしたがる傾向がありますよね。
プロセス管理におけるクリティカルパスの短縮が絶対あるという信仰のようなもののように感じていますけどね。そのように簡単に考え信じれるのも、優性主義的なものとのコラボといえるかもしれません。
NHKと朝日がどこと繋がっているのか勘繰ると、太子党とか中国の新興セレブあたりのになりますね。読売の管政権擁護は気を付けないと大政翼賛会的熟議の敵に向かいますよ。毎日が韓国と近しい事を勘繰ると尖閣・沖縄の件は彼らにとっても経済の不安定要素、コスト増の要因である事が気付きましたからね。
投稿: 保守系左派 | 2010年10月 2日 (土) 16時56分
色々と勢力や政策が錯綜しているのでどこかで整理した文章を書く必要があると思っています。
日本でも米国でも支那でも政治の課題は所得の再分配を進めて平準化するか、富の偏在を更に推し進めて少数の資産家と大多数のモブという世の中を作るかの対立なんです。
２００８年の段階で、麻生・福田政権、オバマ政権、胡錦涛・温家宝政権と所得再分配を目指すタッグができたはずなんですが、これをネオコン・新自由主義の陣営がひっくり返しにかかっているのが今の状況です。ネオコンの思惑は、ほぼ成功しつつあります。
本来保守と新自由主義は別物であるはずなんです。新自由主義的な自助努力の強調を目指す保守もあるでしょうし、所得の再分配によって国民の間に連帯感を高めようという保守があっても言いはずなんです。
しかし、産経やSAPIOあたりに救う保守論壇やティーパーティー運動、それに支那のネット世論は、保守と民族主義を変にからめて、富の偏在を良とする世の中を目指そうとしているように思えてなりません。
太子党も、要は党を私物化することで成り上がった資本家ですので、新自由主義と親和性が高いんですよね。上海閥が新自由主義を目指すのは当然のことです。
それで日米支で、従来からの保守政党が所得を再分配しようとし、それを外国の新自由主義陣営が、左翼政党に肩入れすることで崩そうとしている構図があるのです。だから話がややこしくなるのです。
左翼が資本家の走狗になっているわけです。
米国でも共和党の本流はティーパーティー運動を苦々しく思っています。オバマ政権の書記の政策に必ずしもなんでも反対というわけじゃなかったです。共和党からも賛成者が出ています。しかしティーパーティー運動はこういう党派横断的な動きをする議員を狙い打ちして予備選挙で落選運動をして選挙に出られないようにしており、かなり悪質だと私は思います。
こうして・・・日米支で左翼政党により重商主義的政策や軍拡が行われるという摩訶不思議な状況が起きつつあります。
欧州でもフランスや北欧で排外主義が台頭しつつあります。
左翼による重商主義と軍拡って、要するにナチスや大政翼賛会の政策ですよね。
投稿: べっちゃん | 2010年10月 2日 (土) 20時02分
あるいはNHKや朝日は、日本と支那の対立を煽ることで胡錦涛・温家宝の弱体化を進めようとするかもしれません。
そのばあいは菅政権の擁護、自民党の攻撃に向かうでしょう。こっちの方が蓋然性が高そうですね。
日本のマスコミは、報道による各種資産の価格操作とそれによる利子所得の引き上げに関してかなりのノウハウを蓄積しているのかもしれません。
おそらくこれまで貯め込んだ支那の不動産資産を日本国民に交わせることで、高嶺の売り逃げを狙っているのでしょう。日本のマスコミが投資を煽り始めたらもうその市場は終わりというシグナルです。欧米では有名な話です。
韓国は、日本と支那が対立を深めれば最前線の自分たちが火の粉をかぶり、海外からの投資が細るので切実なのでしょう。北朝鮮が何もしなくても、米国や支那が色々と謀略を起こして、鈍い日本の世論を煽ろうとしますからね。その被害者は常に韓国です。
韓国と、その代弁者である毎日新聞が危機感を感じているとしたら、状況はかなり切迫しているのかも知れません。
タンカーは１０ｋｍくらい前に梶を切らないと対抗の船舶をよけることができません。東アジアの国際情勢はその１０ｋｍにあると私は思います。
投稿: べっちゃん | 2010年10月 2日 (土) 20時33分