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2010年9月 4日 (土)

環境ファシズムと健康ファシズムの終わりの始まり

陰暦 七月二十六日

 悪の総本山IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が落城しました。

 「抜本改革が必要」=気候変動パネル−外部機関が勧告(時事通信)

 今年の先進国は記録的な猛暑でしたが、メディアは二酸化炭素が原因だとは言わなくなりました。異常気象と言うようになりました。二酸化炭素悪玉説は完全に敗北しました。今後は経済発展と過剰な燃料採掘によるデメリットの両面を見たバランスの取れた環境保護が課題となってくるでしょう。

 根拠がなかったコレステロール悪玉説も排除されました。善玉だけではなく悪玉もある程度は必要であるという研究結果が出たそうです。いずれ「善玉コレステロール・悪玉コレステロール」という呼称も改められるでしょう。

 

高コレステロール=長寿、脂質栄養学会が指針(讀賣新聞)

 そのうちメタボなほうが寿命が長いことも表に出てくるでしょう。煙草と肺癌の間には関連がないことも出てくるでしょう。

 この十年間の環境保護と健康運動はヒステリックに過ぎました。先進国がデフレという真の危機に直面している今、環境や健康などという娯楽に気を遣う余裕はなくなり、本当のことが表に出てきたのだと思います。

 それにしてもこの十年間のあの狂騒はいったい何だったのでしょうね。

 

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コメント

 日本のデフレ、失われた××年と環境ファシズムと健康ファシズムはリンクしてそうですよね。
 プラザ合意以降の、サステナビリティの呪縛もあいまって、社会階層の固定化と明確化のために、心理的誘導の一つとして利用されたような気がします。

 それは私も感じるところです。欧州や日本の一人当たりのGDPが米国に近づくと何故か環境保護運動が活発になって、経済成長を害悪視する風潮が広まります。

 結果として個々人の生活の向上は妨げられ、輸出型の成長しかできなくなり、行き場のなくなった金は金融機関の口座に貯まり、米国の金融商品に投資せざるを得なくなるのです。

 まあ最近は米国自身がこの呪縛に絡め取られていますが。

 経済成長とは、広い家に住み、家電に囲まれ、車で遠くへ行き、世界中から集められた食品を平らげることです。だから自然保護と経済成長は両立しません。

 当然のこととして自然保護にかまけていた日本や欧州の経済成長は頭打ちとなり、せっせと贅沢に励んだ米国や環境なんかそっちのけで公共事業に励んだ支那は成長しました。でも自然保護を言い始めた米国は今成長が頭打ちになりつつあります。

 確かに無軌道な開発は問題ですが、それは燃料コストによって市場で是正されるはずなんですね。だから国家はひたすら自国民を豊かにすることを考えてりゃいいんですよ。

 本来なら経済成長賛美・科学技術賛美で、それによって階級差の解消を目指すべきマルクス経済学が、欧米や日本では何故か自然保護や健康信仰と合体し、階級闘争で打倒されるべきはずの資本家によって左翼運動が指導されています。

 結果としてむしろ左翼運動が階級差を固定化する方向に進んでいます。

 中国共産党は経済成長に邁進し、階級差を拡大しているように見えますが、マルクス経済学としてはあっちの方が正しいはずです。プロレタリア独裁はあの学問の究極の目的でしょうが、まずは科学技術と経済成長によって労働者の生活改善を図るのがあの学問の第一の目的のはずですから。

 国家統制経済と自然保護と健康の合体とそれによる階級の固定という組み合わせの思想は何かというと「ナチズム」なんですよ。

 だから日米欧の左翼運動はマルクスの子供と言うよりはヒトラーの子供なんです。

 健康の裏には純血思想やアーリヤ信仰があるんです。

 あとこれは女性の権利として中絶をことさらに持ち上げることとも関連しています。健康上の問題や望まない妊娠(強姦など)で中絶が認められるべきなのは当然だと思いますが、彼等の思想は婚外交渉、体外受精、積極的な中絶によって人種改良を図ろうというナチズムの残滓です。

 ナチズムは結婚賛美でしたので婚外交渉は違うように思えるかもしれませんが、それは純潔アーリヤ人種の結婚の場合であって、それ以外の人種には、牛馬の種付けのようにアーリヤ人の男の子種を植え付けることが奨励されていたと思います。

 それがあるからカトリック教会は中絶に頑強に反対しているのです。中絶をおおっぴらに認めると人種改良が表に出てくるからです。

 インドでかつて中絶や不妊手術が国家規模で行われて大変な問題を起こしたことがありますが、ナチスとの関連があるのではないかと私は推測しています。

>中国共産党は経済成長に邁進し、階級差を拡大しているように見えますが、マルクス経済学としてはあっちの方が正しいはずです。プロレタリア独裁はあの学問の究極の目的でしょうが、まずは科学技術と経済成長によって労働者の生活改善を図るのがあの学問の第一の目的のはずですから。

 ネオリベラリズムが批判されながらも、格差拡大を是認する「民主党」「みんなの党」の支持が高いのも、マルクス経済学の影響が濃かった全共闘世代が今の社会構成でウェイトが高くなったことと無縁ではないし、無縁社会が拡大したのも、むしろマルクス経済学を是認した結果なのでしょうね。

 格差を是正するには自分の取り分を減らさなければならない。経済成長をするためにはリスクをとらなければならない。

 日本の高齢者福祉は社会負担率の割りには例外的に手厚いですし、弱まったとはいえ年功序列で年配者の給与は高い。自分から進んで何かをする必然性がないのでしょう。

 小泉さんの人気が高かったのは、畢竟彼が内政に関しては何もしなかったからですし(郵政改革は大勢に影響がない)、安倍さんが参議院選挙で負けたのは彼が戦後レジームから脱却しようとしたからですし、福田・麻生政権が総選挙で負けたのは福祉国家へ梶を切ろうとしたからです。

 無意識的に無策な方へ無策な方へ国民は梶を切っているんですよね。

 その言い訳となっているのが「みんな平等、仕切るようなことをしてはいけない、空気を読め」なんですよ。指導的地位にいる世代に世の中を変えるインセンティブが働かないのでしょう。

 2004年の改革で年金のマイナス変動をしないことにしたのはまずかったですね。もっと経済成長に強固にリンクさせてどんどんマイナスになるようにしておけば良かったんですよ。そうすれば年配者がリスクテイクをするようになります。

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