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2010年10月23日 (土)

ちょっとは感謝しろよ

 日本のおかげで堂々と反政府行動ができると言うことを支那の若者たちは忘れないように。

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コメント

 前日のにコメントするか悩む表題ですね。
 ご指摘どおりやっと本音を出し気味に反日(政府)批判をしているのは、日本社会以上に建前を重視する中国社会の表現のあり方ですからしょうがありません。
 
 前回のエントリーで、圧力団体の意見が通る。ということがありますが、民意のすり合わせを霞ヶ関がある程度関与する以上、ねずみを取る猫になるか取らない猫になるかも決まります。逆に、農水省が90年代移行、日本的左翼思想(東大マル経)にさらされるのも同様なんです。逆に経産省・会計検査院・公正取引委員会がネオリベ的性格を強めるのも審議会等の委員(旧帝と準ずる私大)のリベラルの浸透と無関係ではないと思います。

 支那はインフレが激しいようです。2008年から2009年にかけて中国銀行の貸し出しが30%くらい増えていたと思うのですが、高度経済成長の状態にあり、資本の蓄積が不十分な今の支那のような国は貨幣乗数も高そうですから、世の中に出回るお金が2倍3倍になったんじゃないでしょうか?

 その上固定相場制で自国通貨が低く設定されていて外国からの輸入が拡大しないとなると、インフレになるしかないですよね。

 ソ連が崩壊した時のような供給力不足の経済におけるインフレは体制の崩壊につながると思いますが、今の支那とかオイルショック時の日本のように供給力過剰の経済におけるインフレでは体制の変化は起きないのではないかと思います。

 デモが増えて世の中は騒がしくなるでしょうが、体制を崩壊させるような大暴動には発展しないのではないでしょうか。

 変動相場への移行は無理でしょう。かといって世界一の貿易黒字国が国内のインフレを理由に通貨の切り下げはできません。となると支那は自分で招いたインフレによって、国内のコストが上がり、価格競争力を失う羽目に陥るでしょう。

 支那では住宅価格が非常識なほど上昇しているそうですが、いよいよ本格化した食料品や日用品のインフレが進んで、住宅価格に追いつけば、共産党はこの苦境を乗り切ったことになると思います。

 しかし、住宅価格の方が先に崩壊するとちょっと苦しいかもしれませんね。そうするとデフレになります。発展途上国がデフレになると、戦前の日本みたいにテロとかクーデタとかを誘発しがちな感じがしますね。それにインフレよりもデフレの方が格差を拡大しますからね。住宅バブルが崩壊すれば、中国共産党は再び輸出攻勢によって経済を回復させようと躍起になるでしょうから、労働者への締め付けが厳しくなるはずです。これはおそらく体制の変化を誘発するでしょう。

2倍3倍ってことはないか、元から出回っているお金もあるから(^^;

日本の話に戻りますと、圧力団体の与論誘導や、国会での駆け引きが高度になりすぎて国民から政治が分かりにくくなっているのが問題なのかもしれませんね。

大臣からこれこれの発言を引き出したとか、審議時間がどうだとか、何票集めただとかさっぱり分かりません。なんというか国会や行政がそういった圧力団体のオタクの世界と化しているんですよね。

それで小泉さんみたいな啖呵を切ってくれる人や、民主党みたいな極端なことを言う政党が受けるのでしょうが、結局これも目眩ましなんですよね。

じゃあどうすればいいかというと難しいのですが、政治家も選挙民ももっと勉強して、圧力団体に振り回されないようにするしかないのだと思います。

圧力団体も悪ではないと思いますが、今のように知らない間にコントロールされるのはもう終わりにしたいです。

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