四方一両損

十二月二十七日

　日本にデフレを解消するためには、国内の経済主体たちが、財布のひもをあけなければならないわけですが、みんな自分だけが食い物にされるのではないかとヘビとナメクジとカエルの三すくみ状態になって固く蝦蟇口の蓋を閉めています。

　これを解消するためには、みんなが一斉に財布のふたを開ける合意を作るしかないのではないでしょうか。

　名付けて四方一両損政策。
（１）政府は国債を１０兆円発行して公共事業を行い、雇用を増やす

（２）日本銀行は更なる金融緩和をしてマネーサプライを１０兆円増やす

（３）企業は給与水準を引き上げて、国民の所得を１０兆円増やす（雇用の拡大も含む）

（４）国民は消費税の増税を受け入れて、社会保障費を１０兆円拡大する

日本銀行→銀行→（国債）→政府→企業→国民→（消費税）→弱者

　というようにマネーサプライを１０兆円増やすだけで、実質的には誰も損をすることなく、需要不足やセーフティーネットの不備を改善できる政策です。

　この政策、政府・日銀・国民は逃れようがないとして、企業だけは逃げ道があるのが難点です。この二十年間企業は負担から逃げ続けてきました。企業にちゃんと負担をさせることができるか、そして企業が逃げないか、これが鍵だと思っています。

　いわゆる良識派とされる人は、日本人の悪口を言いがちなのですが、この二十年間に限っては、日本人一般というよりは企業の身勝手な行動の方が問題ではないかと思います。

　確かに企業はリストラしましたが、それによって痛んだのは被傭者や地方の企業城下町であって企業は痛んでいないのです。企業に負担をさせるというのは、企業自体の中に、国への負担をさせる仕組みを埋め込むことを意味しています。

　企業が雇う人数を減らしたり、賃金を下げたり、下請けをいじめたりすることによって金を作っても、それは企業が負担をしたとは言えないのです。