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2011年3月23日 (水)

日本がつぶれたら民主党と日銀の責任

 地震は民主党の責任ではありませんが、その後の復興に失敗したらそれは政治家をはじめとした国家のリーダーたちの責任です。

尾日銀委員:万一行われれば通貨の信認を毀損-国債引き受け(1)
国債直接引き受けを否定=「通貨の信認損なう」-日銀総裁

 国債を日銀が直接買うことは確かに際限のない放漫財政を招く可能性があるので、法律で禁止されていますが、国会の議決があれば可能です。

復興国債100兆円も可能 日本再生のチャンスに変えよ 編集委員 田村秀男

 日銀の言い分は、国会が自分の責任で国債増発をやってくれ、国債引き受けも自分の判断で議決してくれということなのでしょうが、でも日銀がこのようなとりつく島もない言い方をすると、絶対に不可能であるかのような印象を与えてしまいます。ものがわかっていない国会議員もメディアも国債引き受けを悪事のように思ってしまうでしょう。

 確かに今の日本は貯蓄過剰で金融資産の運用先にも困る状態なので、今すぐ100兆円国債を増刷しても市場は難なく吸収してしまうはずです。けれどもメディアも民主党も、谷垣自民党も財政破綻を煽ってきたので、今更国債をいっぱい発行しても大丈夫とはいえません。

 日銀のこの消極的姿勢は、復興事業の規模を縮小させかねません、せめて財政法の付帯事項に言及するべきです。これで復興が失敗して日本が沈没したら民主党と日本銀行の責任です。

 とはいえ、民主党と谷垣自民党はこれまで財政破綻を煽ってきた手前があるので、たとえ日銀が協力的姿勢に転じたとしても大規模な復興事業は打つことができません。

 谷垣自民党はこの期に及んで増税や、復興事業の規模を縮小させた方がよいかのような発言をしていますので、復興事業を台無しにしてしまうでしょう。これは谷垣さんが優秀とか無能とかそういう意味ではなく、彼がずっとそういう財政緊縮傾向の政策を唱えてきた以上、今この状況で彼は総理大臣になってはいけないのです。

 民主党は復興事業に何が必要なのか、どうやって財源の手当をすればよいか、どうやって国会の日程を組めば速やかに法律を通せるかという段階でつまづくでしょう。問題外です。

 東京では水が飲めなくなりました。まあ日本の基準が厳しすぎるだけなんですが、日本人は有史以来初めて水がただでない世界で生きなければならなくなりました。地震が民主党の罪ではなく、原発事故の対応に同情すべき点が多いとはいえ、今発生している原発事故の被害だけで、民主党は政権を返上するに値します。

 また今の日銀に求められる行動と、自分の思想信条が食い違うというのなら、白川総裁は日銀総裁を辞職するべきなのです。それを「国債引き受けなんかやって日銀OB会でバカにされたくない、でも日銀総裁の座を降りたくない、そうだ東北を見殺しにしちゃえ」というのでは法匪ならぬ財匪です。温厚そうな顔をしているかもしれませんが、日本にとって害悪です。

 冗談ではなく、麻生総理&亀井財務大臣にしないと日本はつぶれます。財政拡大政策ができて、実務能力があるのはこの二人しかいないのです。

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