震災復興プロジェクトの総事業規模

　復興のためにかかる費用ですが、道路・港湾・堤防など公共事業だけでも５兆円くらいやらないといけません。激甚災害の補償だけでも５兆円くらいかかると思います。いわゆる真水が１０兆円くらい。

　農林水産業・工業への融資などに１０兆円は必要でしょう。真水と合計して少なくとも事業規模２０兆円をくだらないはずです。これが５年間なので１年あたり４兆円。最初の一年はダメージが大きい分、政府は果敢な財政出動が求められますので、６兆円くらいは出さないといけないでしょう。

　これは最低限の金額です。機能強化を考えるとさらに上乗せされます。

　さらに今回の被害を参考にして、東南海地震への備えを万全にする必要があります。東海地方の防災を強化するのはもちろんです。津波で被害を受けると考えられる和歌山県と高知県は、海岸部がやられた場合の迂回路が全然確保できていないので道路を作らないといけないでしょうし、裏日本のエネルギーインフラ、エネルギーや食糧の備蓄基地を増強する必要があります。この東南海地震対策に少なくとも１０兆円必要だと思います。

　復興・機能強化・東南海地震対策として１０年間で合計４０兆円。インフラ整備には時間がかかりますので、２０年間で５０兆円くらいのプロジェクトになると思います。

　今回の大震災によって、国の機能をそぎ取っていき、減税や補助金といった形で民間に金を回すべきという「小さな政府」路線は完全に破綻したでしょう。復興や東南海地震対策として公共事業はむしろ拡大するべきです。自治体や自衛隊の機能も強化するべきです。それと平行して、社会保障の強化も進めなくてはいけません。

　１０年間にわたり公共事業の額が現在より４兆円拡大し、社会保障費も毎年１兆円くらいアップさせ１０年後には今よりも１０兆円くらいアップになります。これに自治体や自衛隊などの行政組織の強化も加わり、平成２３年度は今よりも７兆円くらい大きな予算、平成３３年度には今よりも１５兆円くらい大きな予算にする必要があるでしょう。

　社会保障や行政組織の強化と併せて１０年間で約１００兆円の財源が必要です。

　震災で損害を被っていますので５年くらいは増税は無理です。ですので５０兆円は国際発行増でまかなう必要があります。その後消費税を５％から１０％まで引き上げるとして、消費税１％で２．５兆円。５年間かけて段階的にあげるとして消費税による増収が４０兆円くらい。だいたい国債５０兆円、消費税４０兆円、公共事業拡大によって経済活動は活発化しますので税金の増収１０兆円くらいじゃないでしょうか。