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2011年3月20日 (日)

震災復興プロジェクトの総事業規模

 復興のためにかかる費用ですが、道路・港湾・堤防など公共事業だけでも5兆円くらいやらないといけません。激甚災害の補償だけでも5兆円くらいかかると思います。いわゆる真水が10兆円くらい。

 農林水産業・工業への融資などに10兆円は必要でしょう。真水と合計して少なくとも事業規模20兆円をくだらないはずです。これが5年間なので1年あたり4兆円。最初の一年はダメージが大きい分、政府は果敢な財政出動が求められますので、6兆円くらいは出さないといけないでしょう。

 これは最低限の金額です。機能強化を考えるとさらに上乗せされます。

 さらに今回の被害を参考にして、東南海地震への備えを万全にする必要があります。東海地方の防災を強化するのはもちろんです。津波で被害を受けると考えられる和歌山県と高知県は、海岸部がやられた場合の迂回路が全然確保できていないので道路を作らないといけないでしょうし、裏日本のエネルギーインフラ、エネルギーや食糧の備蓄基地を増強する必要があります。この東南海地震対策に少なくとも10兆円必要だと思います。

 復興・機能強化・東南海地震対策として10年間で合計40兆円。インフラ整備には時間がかかりますので、20年間で50兆円くらいのプロジェクトになると思います。

 今回の大震災によって、国の機能をそぎ取っていき、減税や補助金といった形で民間に金を回すべきという「小さな政府」路線は完全に破綻したでしょう。復興や東南海地震対策として公共事業はむしろ拡大するべきです。自治体や自衛隊の機能も強化するべきです。それと平行して、社会保障の強化も進めなくてはいけません。

 10年間にわたり公共事業の額が現在より4兆円拡大し、社会保障費も毎年1兆円くらいアップさせ10年後には今よりも10兆円くらいアップになります。これに自治体や自衛隊などの行政組織の強化も加わり、平成23年度は今よりも7兆円くらい大きな予算、平成33年度には今よりも15兆円くらい大きな予算にする必要があるでしょう。

 社会保障や行政組織の強化と併せて10年間で約100兆円の財源が必要です。

 震災で損害を被っていますので5年くらいは増税は無理です。ですので50兆円は国際発行増でまかなう必要があります。その後消費税を5%から10%まで引き上げるとして、消費税1%で2.5兆円。5年間かけて段階的にあげるとして消費税による増収が40兆円くらい。だいたい国債50兆円、消費税40兆円、公共事業拡大によって経済活動は活発化しますので税金の増収10兆円くらいじゃないでしょうか。

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