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2011年3月12日 (土)

峠を越した

 福島の原発の非常事態が峠を越したようです。まだ安心はできませんが最悪の事態は防げそうです。これにより地震の二次災害も峠を越したと思います。心配なのは最大の余震だけです。

 菅総理はよくやっていると思います。村山政権とは雲泥の差です。まだ地震と平成23年度予算への賛否を絡めるなど民主党のやり方にはかなり問題はありますが、菅総理は今のところよくやっていると思います(他の閣僚はなんだか頼りない発言ばかりなので、今回行政の動きがしっかりしているのは、首相のリーダーシップと官僚の力です)。

 四の五の言っていられない非常事態なので、果断な財政措置でインフラを再建し、被災者の生活支援をするべきです。財源としては国債の日銀引き受けを使うべきです。復興特別会計を作って、財源も別立てにしても良いでしょう。複数年予算にした方が良いと思います。

 発電所やコンビナートが壊滅していますので、たぶん被害総額は50兆円くらい行くでしょうから、補正予算では対応できません。水没地では地盤沈下が認められるので、住民の大移住が不可避です。国を作り直すくらいのレベルの公共事業が必要です。

 復興のための国債発行なら国民はもちろん海外の理解も得られるはずです。(まあ関東大震災の復興債という不良債権の隠れ蓑となったちょっとやばい例もあるのですが、今回はバブルの後始末がほぼ終わって、企業のバランスシートがかなり改善されてからの震災なので、その心配はないでしょう)

 20年以内には来ると考えられる東南海地震が起きる前に東日本のインフラを再建しておく必要があります。

 今日本が国家としての機能を維持できているのは、西日本が機能しているからです。しかし西日本には東南海地震が控えています。規模は今回の地震と同規模。いつ起きるかはわかりません。明日にだって起きる可能性はあります。交通網は1年で再建、エネルギーインフラは5年で、10年で完全復活くらいのペースでやらないと、来るべき東南海地震に間に合いません。

 戦災からの復興、所得倍増計画並みの緻密で長期間の復興計画が必要です。平成23年度予算への賛否とか補正予算なんてちんけなことをいっている場合ではありません。総予算規模100兆円、期間は20年の計画を作るつもりで与野党が力を合わせるべきです。

 もう一度いいますが、時間はありません。5年で東南海地震が来ても大丈夫な状態にするべきです。財政再建や福祉とは別立てにして、とにかくインフラの再建をするべきです。これによって被災者の生活も再建されますし、景気も良くなり、結果的に財政も再建されます。この政策を実現してくれるのなら誰だってかまいません、全力を挙げて応援します。小沢や与謝野であっても構いません。

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