最初から廃炉前提で処理すべきだった
さっさと海水をぶち込んで廃炉にした一号機が小康状態を保ち、ぐずぐずしていた三号機から放射線が飛び出しているということは、最初から全部の原子炉に海水をぶち込んで廃炉前提で処理していれば良かったということなのでしょう。
まだまだ使えるかもしれないなんて色気を出した東京電力と原子力保安院、それに引きずられた菅総理大臣の責任です。
今回震災では官僚の判断がよい方に出た分野ではうまくいっていて、官僚の判断が裏目に出た分野では失敗しています。結局政治家はほとんど何もやってないのか・・・
おそらく今回の震災でも何事もなく復旧できれば、日本製原子炉はバカ売れでウハウハと政界も実業界も考えてしまったのが12日と13日の判断を誤らせたのだと思います。かくいう私もそう考えていました。
経営者やマスコミトップの中には直接に閣僚に「原発を売るために原子炉を復旧させろ」と訴えた人がいるかもしれません。最初に廃炉前提で海水注入を訴えたのは東電ですので、一番最初に原子炉を見切ったのは東京電力なのでしょう(ただし一日目や二日目の段階では東電が復旧できるといっていたのだと考えられる)、しかしそれをとどめた政治家や経営者がいたのだと思います。政治家や一部マスコミの東電への異常な遠慮はこのあたりに原因がありそうです。
でも一番間抜けなのは、ディーゼル発電機用の重油タンク(トラック屋なんかに置いてあるただの石油タンク)を、原子力発電所の屋上になんの防御もなしにポン乗せする設計を認めた東京電力と原子力保安院であることはいうまでもないのですが。
あんな石油タンク、津波がこなくても震度6以上の地震が来れば壊れるわい。それどころか工作員が一人で壁乗り越えて破壊できるだろ。
« 中間評価 | トップページ | 第一の責任は原子力保安院、第二の責任は現在の政治家 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 法人税を事業所別の支払いにしよう!(2019.07.03)
- 日経が初めて決算ベースで歳出を報道(2018.12.22)
- 世論調査の回答率(3社比較)(2017.08.06)
- 世論調査の回答率(日経新聞+テレビ東京)(2017.08.06)
- 世論調査の回答率(朝日新聞)(2017.08.06)
この記事へのコメントは終了しました。


コメント