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2011年3月31日 (木)

金融緩和したから円安になりました

 日銀が百兆円を超える資金を市中に投入した結果、めでたく円安となりました。やればできるじゃないか日銀!金融緩和を実行した日銀を評価したいと思います。

 今後は日銀がこの市中にばらまいたお金を回収することがないように監視していきたいです。

 今後日本の財政赤字が膨らむことが予想されるから円が弱くなったとか、米英の中央銀行が利上げを示唆しているから円が安くなったとかいっているエコノミストとか評論家がいますが、彼らは愚かか、本当のからくりを知りながら素人を騙すためにそのような虚言を吐いているのでしょう。

 1月25日の記事「デフレ不況とは黒字倒産なり」でご説明しましたが、外国為替市場で取引される通貨の価格というのは、貿易代金の手形の価格に過ぎません。国の強さ弱さなんか関係がありません。

 ただし国力のある国は、貿易量が多いので、自然とその動静が外国為替市場に多大な影響を与えることになることは間違いない。

 貿易品を売った側が代金の回収に動けば、外国で輸出国の通貨が不足して、輸出国の通貨高になります。買った側が代金の支払いを繰り延べすると、輸入国の手形に利子が付きますので輸入国の通貨高になります(ただし支払い能力を超えると急激な輸入国通貨の下落が生じる)。

 日本の企業や個人が「日本国内で投資をするから円がほしい」「従業員に給料が払いたいから円がほしい」「震災から立ち直るための資金がほしい」と考えたとします。彼らはどのような行動をとるでしょうか?

(1)国内の資産を取り崩す
(2)海外の資産を取り崩す
(3)国内から金を借りる
(4)海外から金を借りる

 基本的にこれら4つの選択肢が出てきます。

 (1)を選択すると、モノが余りますので物価が下がってデフレになります。

 (2)を選択すると、外国の通貨が手に入りますが、これを日本円に両替しなければならないので円高となります。

 貿易売掛金の回収を(2)に含めると、バブル崩壊後の日本で発生しているのは(1)と(2)のミックスです。デフレと円高になり、輸出産業は苦しむことになります。ただしデフレによって国内で金融資産を持っている人はますます栄えます。円高によって輸入品の値は下がります。

 ではなぜ日本人が(3)を選択しなかったかというと、国内の実質金利(名目金利ーインフレ率)が高くて、金を借りると返すのが大変になる状態だったからです。

 つまり、国内に潤沢にお金があれば、企業や個人はリスクを背負って外国から資金を回収しようとはしません。日本国内の物価が、外国為替市場に左右されてしまうのは、日本国内のお金が不足しているために、日本人が海外で資金を調達せざるを得ないからです。

 今回、震災の被害を受けて、資金繰りに困る事業者が続出する危険性があったため、日銀はものすごい勢いで市中に金を投じました。これによって、簡単にお金を借りられるようになりました。そのため、企業や個人は(2)をやる必要がなくなり、円高は収まりました。

 政府の累積債務云々は関係ありません。

 さらに日銀が金融緩和を続ければ(1)も必要なくなりデフレも収まるでしょう。

 (4)についてはとりあえず今の日本では考える必要はありません。

 国債の日銀引き受けが実現すれば、政府が利子負担をすることなく、公共事業を拡大するできるようになります。これまでは政府は銀行から金を借りて、公共事業をして、利子を銀行に払っていました。日銀引き受けが実現すれば、一気に多額の金が手に入りますし、国の利子負担が減りますので、果敢な財政出動によって早期に震災から復興することが可能です。

 ただしうまい話ばかりではないのは勿論です。

 日銀が回続けると言うことは、銀行にとっては国債を持つうまみが減ることを意味しますし、国債を売れば必ず日銀が買い取ってくれることも意味しますので、銀行は国債を投げ売りするようになります。そうすると国債の利子は上がり、日銀は際限なく国債を買い取る必要に迫られて超インフレ、最悪ハイパーインフレとなります。

 ハイパーインフレになる場合、紙幣が紙切れになりますので、預金を持っているような人や、年金生活者は大損をします。また、インフレが収まったあとで、利子負担が国家財政に重くのしかかる場合があります。つまり日銀や財政再建派はこれを恐れているのです。

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