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2011年3月13日 (日)

激甚災害ということは・・・

 家の再建費用の8割以上が国によって補助されます。避難民は数十万で、家を完全に破壊された人だけでも10万人以上いるはずです。

 家が5万軒で、建設にかかる費用が3千万円だとすると1兆5千億円になります。その補助だけで1兆円は行きます。

 さらに道路が破壊され、発電所や化学コンビナート、製鉄所なども破壊されています。

 激甚災害の補助金だけで軽く10兆円は超えると思います。

 被災地の復興だけで50兆円は行くはずです。災害に備えた機能強化、生活再建のための融資なども入れると復興の事業規模は100兆円は行くと私は見ています。

 補正予算でどうなる物ではありません。復興特別会計を作り、財源も国債の発行で確保するしかありません。幸いこれは堂々と建設国債で確保できる事業のはずです。

 今すぐ100兆円国債を発行しても大丈夫です。日本の金融機関にはそれを吸収する力はあります。けれども国民や国際社会を安心させるためには日銀が復興国債については無制限で買い支えると表明した方がよいと思います。世界経済を安定させるために必要な措置です。

 支那の不動産バブルも崩壊が見えてきましたし、新興国の消費ブームもそろそろローン返済の季節がやってきて陰りが見え始めていた矢先でした。外見は回復しているように見えましたが、貿易の流れとかお金の流れは不況前夜を指していました。実は世界経済は3月はじめの時点で行き詰まっていました。世界各国の関心が強いのは、日本の復興需要に期待している意味合いがあるのです(多少不適切な表現ですがすみません)。

 また今の円の水準は実質で見て適正でありますので、日銀は堂々と現在の水準を維持するための介入を行うべきです。市場に混乱を起こさないために、守る為替の水準を表明しても良いくらいです。そうすれば実弾を投入する必要もなくなるかもしれません。まあ金融緩和の観点からは日銀が実弾を外国為替市場に投入してくれた方がよいのですが。

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