余計なお世話だ

四月十九日

消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ

　内政干渉である、アイルランドやギリシャみたいにIMFの支援を受けているのならともかく、なんの問題も生じていない日本が税金についてOECDなんぞにとやかく言われる筋合いはなし。自分の巣に帰ってスペインの不良債権の査定でもしてやがれ！

　国際機関とか、海外の金融機関とか、内外のエコノミストが日本に税金を上げてもらいたい気持ちはわかります。これまで大丈夫、絶対に潰れないと彼らが太鼓判を押していた欧州の国が次々と破綻し、それに対して日本国債はジャンク債だ今にも潰れるぞとバカにしてきた日本が、一向に潰れる兆候が見られないからです。

　日本は貯蓄が過剰であり、需要が不足しており、超低金利が二十年以上続いているので国債の利払いも世界最低水準です。需要が不足しているので、政府が借金をして消費をしても、それが有効な消費となって、必ずそれ以上の貯蓄が民間の側にたまるので、債務を拡大しても貯蓄は尽きることがありません。

　彼ら海外の経済専門家たちは、日本が財政危機に陥ってくれないと困るのです。そうしないと、クライアントを騙して、本来なら潰れるはずの欧州の国債を買わせて、買っておけば巨大な富を生み出せたはずの日本国債を買わないように仕向けていたことになるからです。

　日本が潰れないのは、国民負担を上げたからだ、ということにしないと、彼らはクライアントに対して背任をしていたことになってしまうので困るのです。

　欧米の金融の専門家が、本来なら潰れるはずの欧州を持ち上げて、どうやったって潰れないはずの日本をおとしめていたのは、彼らの本国の国債を守るためです。そして今また、震災でダメージを受けた日本の産業をつぶすことで、日本の金の流れを外に向け、欧米の国債を買わせて、危機を切り抜けようとしています。

　郵政民営化の時に、「日本の郵便局がハゲタカに奪われる」と騒いでいましたが、実態は逆です。欧米の連中は日本人に出がらしの金融商品というババを引かせたがっているのです。

　日本のエコノミストは、春に行われる欧米のシンクタンクの説明会の内容をオウム返しにするだけの自主性のないノータリンなので、欧米のシンクタンクがこれから強めるであろうプロパガンダに乗せられて、震災復興の邪魔に取りかかるでしょう。エコノミストどもは売国奴です。エコノミストなんかに頼り切っている民主党はそれに輪をかけた愚か者です。あいつら偉そうなことを言っても、欧米のシンクタンクが配るあんちょこを読み上げているに過ぎません。

　欧州の知識人が頼まれもしないのに日本に粘着をするのは、彼ら地震が何か弱みを抱えているときです。