風評被害ではない

三月二十五日

　栃木県の観光客が減っているのを、原発事故の風評被害とNHKは報道しているが、風評被害ではない。残念ながら、福島県と栃木県と茨城県は今ある法律をきちんと適用すれば、放射線が危険な地域になるので、観光客が行かないのは正当な防衛措置である。

　政府は本来なら注意を喚起するべきところを、農産物の基準値を上げ（悪化させ）、各自治体や市民が測定した放射線量のデータを無視して危険な地域の立ち入り制限をせず、放射能飛散予測も一番ひどいときには公開せずに市民が自衛措置をとれないようにし、さらに放射能の除去も怠っている。

　そして、市民の正当な防衛行為を「風評被害」という言葉で不当に貶めて、市民が政府と東電に対して損害賠償を請求する道を事前に断とうとしている。

　自分の住んでいる地域が汚染されていないと信じたい汚染地域の人たちの心理を逆手にとって、農作物の基準値を悪化させたり、放射能除去を怠るなど悪質極まりない。東北と北関東は既に汚染されている、という前提で話を進めないと、結果としてそこに住んでいる人たちが様々な請求権を失い、不幸になる。

　東北と北関東の農産物が売れないのも、観光客の足が遠のいているのも、人々の健全な防衛本能による物であり、愚かな庶民が非科学的な妄想にとらわれているのが原因ではない。

　そして、今ある法律をきちんと適用し、科学的なデータをそろえれば、訴訟でも政府と東電に勝てる可能性はある。今現在、法律に違反しているのは政府の方だから。データもそろっているし、原因も既にはっきりしているのだから、水俣病よりも勝ち目はあるはずだ。

　だから、東北と北関東に住んでいる人たちはこの一ヶ月間の自分の行動を詳細に記録し、自分が持つ損害賠償請求権の裏付けをそろえておくべきである。