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2011年4月23日 (土)

がんばれ、文化人

東日本大震災:宮城知事「水産業の国有化を」…復興会議

 東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は23日、首相官邸で2回目の会合を開いた。達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、佐藤雄平福島県知事がそれぞれ被災地の現状などを報告。村井知事は、漁船購入や水産施設を国費で整備する「国有化構想」などを提案した。また、災害対策を目的とした「災害対策税」の創設も求めたが、財源論議は尚早だとの意見が相次ぎ、当面議論の中心にしないことを確認した。

 村井知事は、水産業の国有化構想のほか、(1)地盤沈下した農地を国が買い取り、緑地・公園化する(2)民間投資による農業ビジネスの活性化(3)漁港を3分の1から5分の1に集約再編--などの構想などを披露した。さらに、被災3県や市町村、国が入って復興案を調整する「大震災復興広域機構」の設置も求めた。

 達増知事も、水産業への国の支援などを要請。さらに「復興への象徴になる」として平泉の世界遺産登録を目指すことや、電子と陽電子を衝突させて宇宙誕生の解明を目指す超大型加速器「国際リニアコライダー」の誘致などについて国への協力を求めた。

 一方、原発事故が進行中の佐藤知事は、原発について国や地方自治体が協議する「原子力災害に絞った協議の場」や現行法で想定できない賠償に対応するための特別法の制定などを要求。復興に向けた提言はほとんどなかった。

 復興財源については、村井知事が消費税を念頭に置いた「災害対策税」を提案したのに対し、達増知事は「被災地の消費を低迷させてはならない」と増税に反対論を示した。また、他の委員からは「どのような復興を考えるか分かってから、財源は考えればいい」といった意見が続出。会合後に記者会見した五百旗頭議長は「今はそれを主たるテーマにまだしない、というのが今日の議論だった」と述べ、当面は議論の中心から外す方針を明らかにした。

 次回30日の会合では、阪神大震災の際に官房副長官を務めていた石原信雄氏、兵庫県知事だった貝原俊民氏から意見を聴取する。その後、5月中旬には論点整理を行い、6月末までに第1次提言をまとめる予定だ。【小山由宇】

 お飾り委員がいい感じで活躍しているぞ。やれやれ!

 菅総理が言うことを効かない復興構想会議を棚上げにして新しい会議を立ち上げるに1兆ジンバブエドル。

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