法の支配を崩すな！

四月六日

　浜岡原発を停止させること自体は、悪くない決断だと思うのですが、日本は法治国家ですので、指導力は法に則って発揮しなければなりません。

　電力政策を見直すのなら、きちんと政策を手続きに沿って転換させないといけません。あるいは原子力発電を抑制するための新たな法律を作るべきです。そうでないと、むしろ民主党がこれまで否定してきた行政による民間の窓口指導になってしまい、悪しき前例を残します。

　さらにこれによって中部電力が赤字を出したり、中部地方の産業活動が停滞した場合、誰が損失を補償してくれるのでしょうか？

　法的な手続きを踏んでいない首相の発言はただの不規則発言とかわりはありません。不規則発言によって経済を混乱させるのは、いくら善意から出ていようとも大変な問題があると思います。

　このようにして、なんの法的根拠もない閣僚の発言によって世の中が動くようになってしまうと、法の支配が崩れます。

　菅総理の浜岡原発停止要請は非常に問題があります。将来に禍根を残します。これが善意から出ていることは否定しません。しかし、電力業界も与野党の政治家もこれを認めてはいけません。

　このような法的根拠のない「お願い」という形をとらなくても、何らかの形で手続きに則った電力業界への行政指導は可能であるはずです。それを模索せずに、民主党はまたしても法の支配を無力化する前例を作ろうとしています。菅総理には自覚はないかもしれません。しかし菅総理にこの手法を進言した人物は、これが日本の法の支配を崩す蟻の一穴となることを知っていてやったはずです。

　前にも言いましたが、民主党はたまに思い出したかのように、日本を破壊するための的確な手を打ってきます。これはその最たる物です。鳩山前総理の目に余る不規則発言の連続よりも将来に禍根を残します。中部電力は世論を敵に回そうともこれを突っぱねるべきです。一時的に菅総理の人気を上げることになるかもしれませんが、自民党と公明党も中部電力の側に立つべきです。

　これが法の支配を融解させてしまうとんでもない前例になりかねないことを見過ごしている政財界およびマスコミの指導者たちの凡庸さには暗澹とさせられます。