« 宗周鐘 | トップページ | しばらく(ずっと?)更新が滞ると思います »

2011年6月 7日 (火)

消費税を上げるときには選挙をするんだよね?

 菅総理の約束では、消費税を上げるときには民意を問うことになっていましたので、今国会で税制改革法案が成立したら、早い内に総選挙をする必要があるでしょう。

 それとも去年の参議院選で言っていたこともやはり嘘だったのでしょうか?

« 宗周鐘 | トップページ | しばらく(ずっと?)更新が滞ると思います »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 約束を反故にするためにも大連立=大政翼賛会が必要なんでしょうね。全ては無かったことに。
 それにしても、国債発行しても国内消費に問題が無いと日銀の委員の見解がのっていましたけど、特例公債法もどうなるんでしょうね。予算が実行されない状態では、復興どころか日本全体の停滞は確実でしょうね。助けてもらうこともできなくなりますね。
 

民主党が自力で党内対立の始末をつけるまでは、自民党は大連立にのらない方がよいと思うのです。きちんと交渉できる相手ができたら、その時は大連立でも何でもやればいいと思いますけれどね。

このままだと、何を合意しても、小沢や鳩山にかき回されるだけでしょう。あるいは自民党内の中川とか塩崎などの新自由主義派に足を引っ張られるでしょう。

身の回りを見ていても、意外なほど政治家の言動を良くおぼえています。だから増税の時は選挙で可否を決するという約束もみんなおぼえています。日本人の判断力は落ちていないです。選択肢としてろくな政治家が提示されていないのでこのような体たらくになっているだけでしょう。小選挙区制と、テレビ写りの良い政治家ばかり持ち上げてきたメディアの責任です。

被災地は本当に選挙を望んでいないのでしょうか。たとえ自分は投票できなくても、現状が打破されるのなら望むところだ、と思っている人はそれなりにいそうだと私は推測しているのですが。

三橋貴明氏が菅政権と自民党の震災後三ヶ月間の戦いは、震災復興の財源を増税に求めるか国債に求めるかの戦いであったと喝破していました。

たぶんそうなんだろうと思います。

震災復興は「実需」ですので、今回の国債増刷に関しては日銀は邪魔はしないのではないかと私は推測しています。

矛盾するようですが、国債増刷による震災復興事業と平衡して、増税して社会保障の強化もすればいいと思います。それで東北も日本全体の景気も救われ、それに日本人の将来への不安も解消するのではないでしょうか。

菅総理は問題外として、ただここで谷垣総裁も又財政再建は何ですよね。そこが心配どころです。

不信任案が可決されなかったのは、ここで可決されると谷垣総理が誕生し、震災復興が縮小される可能性があったというのもあると思うのです。大連立に急にブレーキがかかったのも、菅総理以上の財政再建路線が敷かれるのを警戒してのことです。

これは財政破綻と増税を絡めて説いてきた財務省の長年の戦略のミスです。

http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-215949&cc=03&nt=14
日本経済のリスクが広がる中で、中国や産油国が円資産を積み増しているのはなぜか。SMBC日興証券・金融市場調査部、シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は「格下げや政局混迷で、教科書的には、円債を買いづらい」と前置きしたうえで、海外の視点からみれば「日本にクライシスは到来しないと思われているようだ」と指摘する。JGB(日本国債)は流動性に優れていることに加え、所得収支の黒字が保たれていること、租税負担率が諸外国に比べ低く、増税すれば財政バランスが持続可能な水準に維持できることなどがその理由だ。


 べっちゃんさんの見方と同様ですね。海外の投資家の見方と国内の経済学者が発する見識がかい離しすぎて、政府(財務省)に対して有効な助言となっていないのでしょうね。
 長年の解消をする意味でも今回の東日本大震災はスピード感と大規模な財政支出を行うことで解消するはずなんです。当然、消費税と社会保障問題も解決できる好機ではあるんです。
 でも、民間投資にこだわる欧米的手法であるPFIによる公共投資を抑えて、商社・ゼネコン・メガバンク・ファイナンス・デベロッパー・コンサル等による復興を考えているように見受けられますから、財政出動の規模は縮小して実行することになると思われます。問題は欧米型の金融投資スキームでは経済のパイは拡大しえないのに、日本の公共投資の有効性を海外の投資家が評価しているという事実をもっと喧伝する必要がありますね。

欧米だって、金融投資スキームでは経済は良くなりませんでしたからね。バブルが発生しただけで、今彼らはその負の遺産の処理に追われています。

端的に言って日本のエコノミストたちは勉強不足ですよ。ある業界のシンクタンクの講演に行って分かりましたが、彼らは欧米のシンクタンクの言うことをオウム返しにしているだけです。

谷垣総裁だって別にガリガリの財政再建派では無かろうと思うのですが、今のマスコミは「キャラ立ち」だ何だと称して、政治家でも芸能人でも何でも単純な印象を植え付けて報道するので、通常の範囲内の路線変更でも変節扱いされてしまうため、世の中を硬直化させています。

これはマスコミが異常な愛情を捧げる民主党そのものすらマニュフェストという呪縛で苦しめる結果となっています。

反対に、ただ単に合弁しているだけの政治家に人気を集める結果も招いています。

固定のキャラしか演じさせないという今のメディアのやり方は、芸能人も苦しめられていますよね。

固定した印象でしか報じないというのは、マスコミが怠惰だからです。

結局、消費税を上げなければならないんだったら、麻生総理にするべきかと思います。
そもそも、麻生元総理のいっていた事です。氏は間違った事をいっていなかった。なのに自民党の面々にも梯子を外された。
谷垣にせよ、麻生元総理を易々と葬った罪は大きい。
復権させるべきだと思います。

自民党は、麻生さんを復権させてもう一度民主党と決戦する気がないのなら、
自民党だって無責任極まりないでしょう。
民主党をマニフェスト違反だと大きな声でいえないと思います。
むしろ谷垣氏を始めとする自分達の方が国民を欺いて裏切っている。

赤字国債発行による景気刺激(今なら震災復興事業がそれにプラスされます)。同時に消費税を引き上げて社会保障を充実させるという、一見矛盾するようですが今の日本に最も必要とされる政策パッケージを提唱し、なおかつ実行しようとしたのは麻生総理だけなんです。

税制改革には谷垣総裁も財務大臣として関わり、国策にしたのは福田総理の力が大きいのですが、それに景気刺激をプラスしたのが麻生さんのオリジナリティーなんですね。

赤字国債発行と増税を同時に行い、公共事業と社会保障を拡大することは、ここ廿年間唱えられてきた経済学では最悪の政策とされてきたため、麻生さんはひどい攻撃を受けてしまったわけですが、先進国の経済が低迷し、新興国の経済成長も伸び悩み、さらに震災による被害が加わって、麻生さんの政策パッケージの必要性はより切迫感を以て迫っています。

だから菊池さんがおっしゃるように麻生さんをもう一度総理大臣にするのが東北を復興させ、日本の経済を立て直し、豊かな福祉国家を作る一番の早道です。

自民党が大連立に急に及び腰になったのは、放漫財政を攻撃することで民主党を攻撃してきた手前、政権を取っても大胆な復興政策が打てないことに気がついたからだと思います。

谷垣さんが総理大臣、あるいは仙石総理、谷垣副総理になった場合、震災復興予算は菅政権の時よりも縮小されてしまう可能性が強いのです。金額が大事なのですから、それならまだ菅政権が続く方が良いのですよ。

大連立を実現し、なおかつ復興を円滑に行うためには麻生さんを総理大臣にするしかないと思いますね。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/173723/51883782

この記事へのトラックバック一覧です: 消費税を上げるときには選挙をするんだよね?:

« 宗周鐘 | トップページ | しばらく(ずっと?)更新が滞ると思います »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ