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2011年9月 7日 (水)

早くインフラの回復を

八月十日

 東日本大震災で破壊された道路や鉄道といった交通インフラ、そして防波堤や堤防などの防災インフラを再建する話が一向に出てきません。

 民主党が公共工事を敵視してきたこと、自己責任を強調してきたこと、都市重視地方切り捨てを標榜してきたこと、国債発行を罪悪視してきたことが全て裏目に出ています。

 自己責任はその通りだと思います。私は甚大災害の被災者個人に支払われる見舞金には反対です。個人は自分の蓄積や保険で被害を穴埋めするべきです。国は一切補償する必要はないと思います。

 そのかわり国は全力を挙げて即急にインフラを再建するべきです。こういうときのために建設国債は赤字国債よりも発行しやすくなっています。償還計画は後回し、まずインフラ再建のための当座の金を国債で確保すると表明しても反対する人はいません。政府債務残高が増えても、国民は文句を言わないでしょう。

 金は余りまくっていますので、国債発行増によって民間で流動性不足が起きるはずがありません。

 民主党の農林水産業・製造業・建設業・運輸業立ち枯れ政策は、日本国内の金が不足していて、これからの成長産業(と彼らが見なす)サービス業に金が回ってこないので、これらの産業をつぶせばサービス業に金が回るという経済認識に立ってのことです。

 しかしそれは貨幣の総量が増えない金本位制の世界の中での話です。管理通貨制の世界での経済成長というのは従来の産業はそのままで、国全体のフローを拡大させて、拡大分を新産業に振り向けることによって達成されるはずです。

 そもそもサービス業は消費者がいてくれないと発達しないので、従来型産業をつぶせば、サービス業にも金が回らなくなります。従来型産業から取り上げた金はどこにも回らずに、GDPが縮小するだけです。

 そもそもサービス業は不要不急の産業なのですから、強固な従来型の産業の上にしか成立しないはずです。フローが縮小する経済で真っ先に庶民が切る消費はサービスです。このままでは従来型産業が縮小することでサービス業はますます苦しくなり、さらに政府に従来型産業いじめを要請するという悪循環が続きます。

 フローの拡大の概念がない民主党がこれ以上日本の与党で居座り続ければ日本の経済は縮小するばかりです。谷垣自民党も同じです。両方ともつぶれるべきです。

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コメント

 べっちゃんさん、こんばんわ。
 民主党の三次補正は復興に寄与しないようですね。

>  民主党の農林水産業・製造業・建設業・運輸業立ち枯れ政策は、日本国内の金が不足していて、これからの成長産業(と彼らが見なす)サービス業に金が回ってこないので、これらの産業をつぶせばサービス業に金が回るという経済認識に立ってのことです。

 民主党を支持する方達が、自分達に金が廻ってこないのが、上記の産業のせいだと信じているのは明らかですし、賃金も含めたコストカット要求が一番多かった産業ですね。
 民主党の支持者ほど労働者虐めに励んでいたということになります。

 財務省が絞り込んだとはまだ断定できませんが、むしろ本来の復興費を別に使用することに決めたのか、国主導での復興はしないで、PFIによる復興を決めたのではないかと、感じます。
 内閣府の動きは明らかに、復興をPFI方式で進めるために、事業内容の提案を民間に求めています。
 そのために被災地の地方公共団体への交付金を絞り込んだのではないでしょうか。
  国主導での資金供給をされて困るのは、金融工学の方達が一番嫌がることですから、5月にPFI法を急いで可決させたのもこのためなんでしょう。当初から準備が整うまで復興はする気が無いのでしょうね。

東北の人はもっと怒っても良いと思いますよ。
いっそ日本から独立したらどうでしょうか。同胞の死体を食らって肥え栄えようとする連中に郷土を蹂躙されるくらいなら、こんな国からは離脱した方が良いですよ。

鉢呂氏は労組系の議員ですので、新自由主義者の政権としてむしろ純粋化した民主党政権の最終形態とも言える野田内閣では邪魔だったのではないでしょうか?

どうも彼は嵌められた匂いがします。

野田政権が財務省の傀儡だという意見にも私はあまり賛同できません。野田政権が出してくる財源の案はあまりに稚拙です。財務省にはこの政権を支える気持ちは全くないのではないでしょうか?

民主党をつぶすには仕方がなかったとは言え、まだ菅総理の方がマシでしたね。ことここに至った以上、一日でも早く民主党政権を打倒し、東北と紀伊半島を救わなければなりません。

サービス業が製造業以上の給与を労働者に払っているのならば、我々としても前時代の遺物として退場するほかないのですが、サービス業は製造業などよりも安い給与で、しかも非正規なので福利厚生も劣悪な状態で人を雇っているわけで、そんな産業が大きな顔をするのを指をくわえて眺めているわけにはまいりません。

しかし非正規労働者を増やし、彼らに金を貸し与えて消費させることで経済を拡大させる手法は、米国でも欧州でも破綻したんですよね。だからいま世界中が苦労しているのです。

なぜ今頃になって二十年遅れで民主党がこの失敗が明らかな経済モデルを必至に導入しようとしているのか私には理解ができません。

いやわかります、二十年間彼らは、欧米のこの経済モデルが正しいと信じ続けてきたので、今更新しいモデルを提示できないのでしょう。

今や民主党は新自由主義の政党として純化しましたので、今こそ一網打尽にすべき時が来ました。

谷垣自民党の財政再建は困りものですが、こういった金融やサービス業の支援は受けていないことだけが救いです。

>なぜ今頃になって二十年遅れで民主党がこの失敗が明らかな経済モデルを必至に導入しようとしているのか私には理解ができません。

 小沢一郎の列島改造論の残滓なのだと思います。
 小泉改革が新自由主義と批判されるにしても、元々の下敷きがこれなのはごまかしようの無い事実です。
 
バブル崩壊以後の処方箋として、「コストを誰に転嫁するか」ということに尽きるのではないですか。「コンクリートから人へ」は「企業から個人へ」という、社会の維持コストを誰に移転するかです。

 上記の産業の特徴は、重層下請構造と流通過程における重層構造を持っているわけですから、「新自由主義」「財政再建」論の最大の目的が、中間層が大部分をしめる社会・経済構造の解体ということでしょ。

 韓国がハゲタカによって食われたあとに、重層下請構造が極端なまでにおかしくなり、若年労働者の低賃金化が進み、低賃金の外国人労働者を必要とする構造になったことと無関係ではないと感じます。
 多様な労働環境が多様な社会の基礎でありながら、大企業と非正規労働者しか存在しない階層構造が、新たな日本社会の理想として、共同体主義的な企業の福利厚生の充実や地域共同体の断絶が必要という部分から、国家予算配分を、中間層から大企業や富裕層に移転することで、社会構造を単純化することで効率を達成するようなイメージがあります。

 財務省の傀儡と野田政権は言われていますけど、代表戦の提言は「法人税率5%引き下げの早期成立目指す。」

・@震災復興と復興増税

 ・PFI(民間資金を活用した社会資本整備)活用し空港や上下水道など社会インフラ整備。
 ・「特区制度」の活用で被災地の企業誘致を進め、雇用創出。
 財政健全化に真摯に取り組む。無駄遣い排除した上で、歳入改革実行。社会保障と税の一体改革を実現する。
 ・事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を目指す。

 法人税減税を先行し、消費税を上げるのは、前例があまりよくなかったことを知らないはずが無いんです。

後任の経済産業省は枝野ですか、失言騒動が陰謀だったかどうかはともかくとして、野田政権がこれを奇貨として新自由主義路線をますます強化したのは間違いなさそうですね。

財務省については、彼らもこの20年間で劣化してしまったような気がします。まあ、それは日銀もですが。
小泉政権が終わった後は、彼らは政治家の使い捨てをやりすぎているし、あまりに近視眼的になっているような気がします。暴走という言葉がぴったり来ますね。
野田総理もせっかく財務省シンパに育てたのに、稚拙な増税策で使い捨ててしまいそうですね。
自民党が復帰して谷垣政権や石破政権ができたとしても、彼らは同じ過ちを繰り返すような気がします。

ところで、べっちゃんさんから見ると、リフレ派と日銀・財務省の争いも、所詮は新自由主義路線というコップの中の争いに見えるのでしょうか?w
まあ、高橋洋一氏は、かつては財務省で重宝されていた人物だったわけですが。

 リフレというだけでは別に新自由主義にはならないと思います。リフレと大きな政府の組み合わせがあってもおかしくないはずです。

 麻生政権は大きな政府派だったのはハッキリしていますが、リフレには理解を示しているという程度でしたね。

 でも、世間はリフレ派と小さな政府派をセットにして理解したがっているようですよね。みんなの党の影響でしょうか。その動きにはのせられないように注意したいです。

 国民新党はリフレ派と大きな政府派のセットですが、あの党自体を世の中はなかったことにしたいみたいですよね(笑)

 財務省、日本銀行、検察庁、経済産業省、みんな人の心を読むのが下手になっていると思います。近視眼的です。

 メディアはすぐ、若者は人間関係を構築するのが下手で自閉的だと決めつけたがっていますが、私は今の五十代六十代の人付き合いの下手さも相当じゃないかと思っています。

 戦後の教育を受けた人はどうも長い視点が欠けていますよね。信仰とか国とか文化とか民族という自分よりも長く続くものをバカにするような教育を受けてきたせいでしょう。

 自分がポストにいる間だけですぐに成果を出そうとすると政治家も使い捨てになりがちですよね。そういう意味では、官僚による弊害というのはあると言えるのかもしれません。

国民新党は面白い存在ですよね。僕は郵政改革では反対(郵政事業存続の見通しが立たなくなったから)、リフレでは支持の立場ですが、それだけではなく、亀井静香の驚異的な政治的粘り腰が好きですね。民主党には絶対にいないタイプです。
日本の左派は何故かリフレに冷淡な人が多いですね。有名どころでは森永卓郎さんが数少ないリフレ左派ですが。リフレだけではなく、景気回復で雇用を確保しようという考え方に冷淡なように思います。
だから、最近のリフレ派はどうも右派との関係が深くなってしまっているのですが、これがちょっと困りものでもあります。そういう意味で、国民新党は貴重な存在ですね。

確かに日本の支配層は、全体的に近視眼的な人物が多くなってますね。組織の利益を確保するにも、長い目で見てやれば良いところを、目先の成果や利権維持を追い求めて失敗することが多いように思います。

 インフレを攻撃しておけば庶民受けがよいですからね。けれども、松尾先生あたりが言っているように、産業を振興するためには適度なインフレ状態の方が良いのですよね。大企業が雇える労働者にはやはり限りがあるので、中小企業が生き残りやすい環境の方が、大勢の人が幸せになれると思います。

 以前からBaatarismさんが主張されているように、デフレは既得権を持つ人に対して有利に働きます。大企業や都市に資源が集中し、中小企業や地方は疲弊します。既に正社員である人の生活は守られますが、そのルートから外れた人は貧しくなります。年金生活者には有利に働きます。

 左派というのが大企業の正社員という、それなりに恵まれた階層の既得権を守るための圧力団体として生き残ろうとしているように私は思えます。

 従来だったら、左派に吸収されるべき貧困層が、小泉政権の時に見られたように右派に引き寄せられる傾向が世界的に強まっているのは、左派が既得権益の擁護者になっているからではないでしょうか。

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