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2011年11月20日 (日)

憲法第九条の改正を望まない理由

 国民の間で自衛隊を憲法で認めない理由が、

 軍隊が信用できないから認めない

 から、

 政府が信用できないから認めない(自衛隊は信用しているけれど、軍関連の法が整備されて、政府が自衛隊を使えるようになるのは望ましくない)

 に変わりつつあるような、電波を受信しました。

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コメント

 易経勝手読み完成おめでとうございます。
 本来はそちらのエントリーにコメントするべきですけど、「電波」を受信したようなのでこちらにコメントさせていただきました。

 野田政権は憲法改正まで踏み込むのではないかということが深まったことがあります。
 TPPや第三次補正予算「復興特区」の本当の怖さは「条例上書き権」を認めるかどうかで全てが決まるということです。
 政府が信用できないから「地方自治」「地方分権」は素晴しい。というリベサヨ・ネオリベ系の方達は言いますが、日本国憲法を改憲いや無効化したい方達の本性がここにきて増したことの恐怖があります。

保守系左派さんこんばんは

条例上書き権というのは初めて聞く言葉なのですが、もう少し詳しく説明していただけないでしょうか?

民主との暴走を憲法が止めているのを見て、私は日本国憲法を見直しました。憲法第九条を含めて改憲をするべきではないかもしれません、いやマジで。

べっちゃんさん、おはようございます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111902000023.html
「復興特区法案」審議入り 自治体が規制撤廃 「上書き権」焦点に
>上書き権について「唯一の立法機関は国会であるのに対し、自治体に立法権限の一部の移譲を求めるものだ」と指摘した。内閣法制局は条例で法律を超える内容を定めることは、国会を唯一の立法機関と定めた憲法に違反すと解釈している。

http://twitter.com/#!/310kakizawa/status/137379286641410049
@310kakizawa
柿沢未途(みんなの党・衆議院議員)
「地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる」という憲法94条の規定もそうだ。今年の通常国会における総合特区法案、今日の復興特区法案に関する議論において、いわゆる「条例による法律の上書き」の可否が、現に今も議論の対象となっている。

http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/searchdiary?word=%BE%F2%CE%E3%BE%E5%BD%F1%A4%AD%B8%A2
■[条例][政策法務]道州制懇談会:竹中担当相「条例上書き権重要」
>法令に対する条例の「上書き」は、当該法令の「目的規定」から逸脱する可能性があると言うことで、現行では認めがたいものとされていますので、実行の際は、既存の法令体系自体を整理する必要はあるのではないかと思います。ここら辺、北村喜宣教授(上智大学)の「法は『標準的』規定を定めるものであるので、必要性があれば、それを上回る内容を条例で規定して法律上の権限行使の基準とすることは可能」というご主張を念頭に置くと面白い。

※ 「条例上書き権」は、憲法・民法等を否定するか無視することが可能となるわけです。改憲せずとも自衛隊を道州制の州兵化することも可能でしょうし、武器輸出三原則も無効と出来ます。逆に憲法で定める基本的人権や自由権、財産権を剥奪制限することを条例で定めることで、その地方自治区では、事実上日本国憲法の効力は停止となることが危惧されます。
 民主党は政権交代前からことのほか「条例上書き権」の推進に熱心でしたし、「地方分権」「地方自治」を推進するネオリベ・リベサヨ系はことのほか熱心ですね。
 「復興特区法案」で、規制緩和による復興推進の美名で「憲法」否定の流れが進んでいるんです。
 政府が信用できない=地方自治は素晴しい。という方達が、普段は憲法九条を維持することを唱えながら、日本国憲法を片方では、無効化しようとしているわけです。

日本の諸問題が中々解決しないのは枠組みの問題ではなくて、人口や金や資源と言ったりソースの問題ですよね。

憲法まで否定しようとしていると言うことは、日本の上の方にいる人達が、日本の問題は枠組みの問題だと捉えていることを意味しているのでしょうが、それではいつまでたっても組織いじりに終始するだけで結局は何も解決しないでしょう。

なぜリソースの問題であると認識しないかというと、リソースを動かすのは大変だからでしょうね。説得するのが大変、相手を動かすための報酬を与えるのが大変。

要は怠惰なんですね、民主党の政治家とか、コンサル系の連中は。

枠組みの議論は形而上的で知的な感じがしますが、典型的に無能な働き者のやる仕事です。

利益調整という政治の基本をしたくない。それによって庶民がどうなろうと構わないというのが、民主党支持者の本音でしょう。
そうでなければ支持率が高い理由が分かりません。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111118/201698/?ST=rebuild
日本の人口減少とエネルギー需給
2011/11/21
西村 吉雄=早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズム・コース

人口が少なくなることを受け入れよ。原発も含めたエネルギーは人口が減るのだから、減って当然たから、産業が消滅するここを受け入れよ!!です。

 コンサル系のビジネスの基本は「不安」ですよね。

 野田政権の怖いのは、内閣法制局を排除して、憲法を含めた法の解釈権を「枝野」経産相に渡していることです。
 枝野の一言で憲法が何時でも否定できる状態なんです。

経済学者とかエコノミストが経済のことを論じるのに先に価値判断が来るのが変だなと最近感じるようになりました。

曰く欧州は社会に連帯感があるから成長しとか米国は自立精神が強いから成長しという風に。

しかしこれらの議論は全てバランスシート不況の前に消し飛んでしまいました。債務返済の前に欧州の連帯感はくずれ、米国人の自立精神はくずれようとしています。

ということはどういうことかというと、経済成長=社会全体としての債務拡大あってこその連帯であり自立なんですよね。

経済学徒だったら、人間の良心や悪意すらも金の従属関数として説くべきではないかと思うのです。なのに経済学者ほど価値観を語りたがる人もいません(笑)

この20年間、欧米が日本にできない社会の連帯や自立を実現していたのだとしたら、それは欧米の経済が返すアテのない債務拡大を根拠にして生み出した経済成長を分配していたからです。社会全体が債務返済に向かった途端、いくら連帯しようとしても連帯することは経済的に不可能になりますし、自立することも不可能になります。

今の世界で発生している問題というのは、誰も債務拡大を望まない経済の中でいかにして資産を拡大するかですが、これは労働本位制とも言うべき現在の貨幣制度の下では不可能なんですよね。資産=負債ですからね。

民主党の支持率は20%前後でしたっけ。民主党の政策は、年金生活者や資産家のための政策ですが、人口の2割くらいはそういう人もいますから不思議ではないと思います。

経済のパイが縮小すればするほど、既に「持てる者」はますます有利になりますので、彼らが民主党の国民窮乏政策を支持するのは不思議なことではありません。

問題はいかにして残りの8割の力を結集させるかです。

私はTPPには反対ではないのですが、だから民主党やコンサル系の人達はこの8割の結集を防ぐ政治テーマを次々と繰り出してくるわけです。国民の目を階級闘争からそらしたいのです。

TPP、原子力発電、自然保護、皇位継承、靖国神社、米国であれば中絶問題とか、欧州であればムスリムとかですね。形而上的な問題を設定することによって、8割を分断するのが彼らの目的です。

TPPで産業が消滅することはないはずです。農業だって「付加価値」で見た場合、消滅することはないでしょう。むしろ増える可能性の方が高いと私は考えています。

けれども自由貿易を進めれば効率化が進むことは間違いないので、雇用は間違いなく減るでしょうね。

しかし政府債務拡大や政府貨幣発行を悪と断じる前提からは雇用を拡大する政策は絶対に生まれません。

 べっちゃんさん、おはようございます。
 TPPによる自由貿易そのものは否定はしませんが、利害調整を行う原資=関税・間接税(自動車諸税等)を廃止しても、バーターとして消費税分5%を振り向けないと、官需は縮小一方に成ります。(法人減税も含めるともっと減る。)
 問題は減った雇用を振り向けれるものを創出できるかですが、そういう提案が全くない状態では、緩やかな移行を図るのが穏健な手法でと思います。確実に中間層は、流通構造のフラット化によって、薄くすることで市場占有と利益構造の改善なるTPPを歓迎する気に成れません。
 今回の消費税の税率の上昇分が、社会保障を目的としていない事も面白くない一因です。

 http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-6682.php
線量測定費用は荷主が負担すべき トラック業者が「立て替え」
中古車輸送 月1200万円払った会社も

http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-6613.php
分刻みの時間指定 早く到着しても文句言われ・・・

 デフレが大企業の適切なコストとの支払いと消費者のコスト意識の欠落が、最大の要因でしかありません。
 顧客要求事項を満たすための設備投資=負債(資産)の拡大をし易いことが必要ですし、そのコストを転嫁することが悪で無い事=消費者の利益という意識に変化して貰いたいものです。

消費税の増税分が社会保障に振り向けられないのはまずいですね。これでは橋本政権の二の舞で大不況になるでしょう。

自民党と公明党は社会保障に増税分が回ってこないことを根拠にこの増税には反対するべきだと私は思います。

しかし誰も負債を増やそうとしない経済においては、政府紙幣を発行するか、政府が国債を増刷するかしないと、どうにもならないんじゃないでしょうか。

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