悲観する必要はないが
これで国政、東京都、名古屋市、大阪市、どれも行政府と立法府が対立し合うねじれ状態に陥ったと言うことか。一見選択としては愚かだが、今世界が混乱している状況では物事を先に進めるのは有害なので、これは民衆の究極の英知かもしれない。
「正しい」とされた政策が二年もたたずにひっくり返されることが繰り返される状況では、選挙のたびに異なった民意が出てくるのは当然と言える。オピニオンリーダーたちが提唱する政策が混乱しているのは、要するにどうすればよいのか誰も分からないという状況なので、ねじれ状況になって政治が停滞するのは日本にとって悪いことではない。思い切って前に進んで大失敗をやらかした太平洋戦争の轍をふんではならない。
いまやるべきことは政府紙幣の発行もしくは国債の大増刷によって政府支出を拡大し、公共事業を行うことなので、この政策が選択肢の中に出てこない状況では選挙をやっても意味がないし、政策を進めても意味がない。
でも名古屋と大阪の市民の選択は浅はかだと思う。
橋本市長や河村市長に投票した人達はおそらく生活が良くなることを願っているのだろうが、橋本市や河村氏が主張しているのは政府(自治体)の合理化であるので、本当に彼らの政策が実現すると、大阪や名古屋の経済は冷え込んでますます彼らの生活は苦しくなってしまう。
ねじれ状態によって彼らの政策が実現しなかった場合も、自治体の財政は拡大しないので生活は良くならない。
公務員を悪者扱いしても何も前に進まないのだから、いい加減にメディアは官僚や公務員の攻撃を止めるべきだと思う。本質はGDPとか悲惨と負債と言った大きいことにあるのだから。
まあ両者も詐欺的な政策を提唱した挙げ句、嘘がばれて、次の選挙で失職することを待つばかりの民主党議員と同じ運命になるだけかもしれないが・・・
« 易経勝手読み(五九)・・・天睪履(天沢履) | トップページ | あ〜あ »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 法人税を事業所別の支払いにしよう!(2019.07.03)
- 日経が初めて決算ベースで歳出を報道(2018.12.22)
- 世論調査の回答率(3社比較)(2017.08.06)
- 世論調査の回答率(日経新聞+テレビ東京)(2017.08.06)
- 世論調査の回答率(朝日新聞)(2017.08.06)
コメント