シンガポールがつぶれた、そして北欧もつぶれるだろう

　世界一高給の首相が給与カット…でも米国の４倍

世界の政治家で最も高給取りとされるシンガポールの首相や閣僚の年間給与が３～５割カットされることが４日決まった。

　政権が新たな任期に入った昨年５月にさかのぼって適用される。

　リー・シェンロン首相が指名した給与改定委員会が同日答申したもので、首相の年間給与は３６％カットの２２０万シンガポール・ドル（約１億３１００万円）に減額される。それでもオバマ米大統領（４０万米ドル＝約３０００万円）の約４倍。

　シンガポールでは昨年５月の総選挙で与党・人民行動党（ＰＡＰ）の得票率が約６０％と過去最低を記録した。国民の所得格差が拡大する中、閣僚らの高額給与への反発が強まっていた。

（2012年1月4日19時27分 読売新聞）

　経済学者やエコノミストの星の一つであったシンガポールでも経済に綻びがではじめているようです。シンガポールの一人あたりのGDPは確かに日本よりも大きいのですが、私が推測するにその多くが金融で上げた儲けで、国民には分配されていないのではないでしょうか。

　シンガポールは欧米や支那や湾岸諸国などに多く投資をしていると思うのですが、どこも経済が余りうまくいっていない地域です。与党の統制が緩んでいるのはこの経済の変調が影響しているのではないかと思います。

　インテリの星がまた一つ落ちようとしています。次はどこなんでしょうね？私は北欧ではないかと思っています。北欧の福祉国家を支えているのは貿易黒字です。高福祉高負担の裏には貿易黒字があります。

　しかし北欧でも新興国との経済競争激化により生産の海外移転が進んでいます。輸出先の欧州の長期低迷もあります。遠からずして北欧諸国は福祉国家モデルを維持できなくなるはずだと私は推測しています。

　富の再配分のために税率を引き上げ、弱者への給付を増やすのは必要だと私は思いますが、北欧が経済成長したのは北海油田や機械類の輸出による物であって、福祉国家のおかげではありません。教育にお金をかけ、女性や高齢者が働きやすい社会を作っていることは輸出産業の振興に役立っていると思いますので、そういう意味では福祉国家は経済を成長させていると思います。弱者への富の再配分は消費水準を底上げしているのも事実です。

　しかし北欧の福祉国家は、内需が非常に大きい日本にそのまま持ち込むことはどうやら難しいと言うことに私は最近気がつきました。富の再配分にプラスして、公共事業がないと日本の景気は良くならないでしょう。