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2012年2月11日 (土)

日本の政界は振り出しに戻る

 構造改革、首相公選制、防衛強化か、維新の会の政策はかつての小沢自由党生き写しになってきたな。当の小沢は民主党を出る準備を始めたし合併から10年たって振り出しに戻るか。馬鹿馬鹿しい。日本が抱える問題の解決法はこの方向にはないというのに。

 これで中選挙区制に戻れば何もかも宮沢政権の時に戻ることになる。この20年間の日本の政治、ようは小沢がすっちゃかめっちゃかかき回してきたことは全て意味がなかったと言うことだ。

 竹下ー宮沢ー村山ー小渕ー後期小泉(03〜05)ー福田ー麻生と受け継がれてきた財政拡大、インフラ整備、地方振興、そして福祉国家の路線に回帰するしかないだろう。

 その間に挟まれた細川、橋本、前期小泉、安倍、鳩山、野田はどれも無意味であった、何も業績を残せなかった、それはこれらの政権が目指した新自由主義が日本の経済が置かれた状況を無視しているから。(菅政権は両者の中間にあります)

 みんなの党や維新の会や小沢の準備が整わないうちに解散して、大きな政府路線で大同団結して大きな政府路線を強固にしてほしい。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

べっちゃんさん、こんにちは。
フジテレビに久方ぶりに麻生前首相がでていました。
相変わらず真っ当なお話をしてました。
リフレと公共投資による需要不足の解消というのはこの方でないと実現が困難ではないかと改めて確信いたしました。
現在、自由民主党では、

自民調査会/国土強靱化基本法を提案へ/10年間に200兆円集中投資20120124建設工業

という、約200兆円(毎年20兆円×10年間)に渡る案について、国会に提出する準備がありますが、リフレ派に取り上げられることはありません。
公共投資より金融投資を重視する方が多いせいかもしれません。

新自由主義路線は「憲法改正」が大前提という小澤主義「列島改造論」のシンパによる「失われた20年」が政治的なものであったことを今一度反省して、回帰してもらいたいものです。

野田総理と岡田副総理と谷垣自民党総裁の考えにはほとんど差がありません。今の日本と欧州の場合、新自由主義と増税と小さな政府派が結びついているんですよね。

消費税を増税するのは財政支出を拡大するためではなく、歳入を低位安定化させ、その枠内に歳出を押し込めてしまおうという思想なんです。

彼らが消費増税に成功した場合、おそらくリフレの実現に進むでしょう。しかし、リフレの果実は全て金融や富裕層の財テクに流れるはずです。政府支出拡大無きリフレが、やがて来るであろう財政再建主義者と新自由主義者の合体勢力の目標となります。

今財政再建を主張している人達は、増税に成功したら、必ず新自由主義者と合体して、財政拡大無きリフレに進みます。これは今の米国の政策です。しかしこれは延々と富裕層の預金残高を増やすだけで、国民全般の所得を増やさない無意味な政策です。

福田さんと麻生さんは、財政を拡大し、増税は所得再配分のツールとして使う予定でした。これこそ真の社会民主主義であり、戦後の保守本流の政策です。

増税は財政再建のツールではありません、所得再配分のツールです。増税と同時にそれ以上の財政拡大をするべきです。

 べっちゃんさん、こんばんは。

 >「米国は公共投資重視」/大統領演説で話題に/インフラ更新、日本も必要20120203建設工業

演説でオバマ氏は、エネルギー対策として、製造業者が工場でのエネルギーの無駄を無くせるよう手助けし、建築物のアップグレードを促進するためのインセンティブも与えると表明。これらの政策を実現すれば、「今後10年間でエネルギー消費が1000億ドル以上減り、公害が減る。生産は増加し、建設作業員の仕事も増えることになるだろう」と強調した。さらに、「壊れかけた道路や橋があり、送電網はあまりにも多くエネルギーを無駄にしている」と米国内のインフラが抱える問題を挙げてインフラ再構築の必要性を強く訴えた。

 米国は、べっちゃんさんもご指摘する動きに変わってはいるんですけど、日本は新自由主義的な財政出動批判によるリフレの実行しか頭に無いようですよね。

 ただ米国の公共投資はPFI方式となるでしょうから、投資ファンドへの商品供給という面があります。そのためには投資家に対して、インフレ率、投資家への配当の確約、金融への貸出金利の設定が必須ですよね。

米国の場合は高速道路や送電網と言った社会インフラの整備が日本よりも20年以上早かっただけ、既にかなりがたがきていますので、公共事業の賛同は得られやすいかもしれません。

ただし大統領がやる気満々でも実際はなかなか現業の方に金が回らないのも米国の特徴です。新自由主義はの人達は、効率的な国家の代表みたいに米国を思っていますが、意外に米国というのは行政機構が大きくて、重複業務も多く、仕事のやり方もいわゆる官僚的な国ですよね。

米国のインフラの更新が実際に動き始めるのはオバマ二期の末期になるのではないかと思います。

日本の場合、新自由主義者はまあ勝手にやってくれればよいと思うのですが、だらしがないのは左翼ですよね。松尾先生が力弁しているように、リフレや公共事業は左翼側から率先して提唱すべき政策です、フランスの大統領選挙ではそうなっています。

それなのに民主党内の労組候補も、社民党も共産党も率先して新自由主義の後押しをしています。

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