若者の雇用はどうでも良いのでしょうか

二月十四日

国家公務員採用２割減

　人件費を下げるということはそういうことでしょう。特に公務員は力仕事が少ないので、高齢者を低い給与で雇い直し、新規採用を減らすのが手っ取り早いです。

　しかしこれでは若者の雇用は改善されません。土台経済成長抜きに若者の生活が改善されることはなく、経費削減されても既得権益を持つ中高年が保護されるだけです。

　国がお金を使わなければ困っているところにお金が回るようになるという認識が誤っており、国は困っているところにお金を回すようにしなければなりません。国はお金を使わなければなりません。

　国が無駄遣いをしているのが問題なのではなく、金を欲しい人の所に回さず、なんだかんだで予算も使わせようとしなかったり、別に今更お金が必要なわけでもない恵まれた高齢者に更に追い銭を与えていることの方が問題です。

　お金を使えば、許可した官僚に責任が生じます。９０〜００年代にそうやって判を押した官僚が何人も処罰されてしまいました。これに懲りてしまった官僚は自己防衛のために、いかにして金を使わないかという方向で仕事をするようになりました。財政再建運動は官僚側にも動機があります。

　責任を回避し、なおかつ剰余金が特別会計に回すことができます。

　政府はお金を使ってはいけない、という考えにとりつかれている限りここから抜け出すことはできません。