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2012年3月21日 (水)

予算と消費税

 この二つの法律が通らないことが野党と小沢派の責任にされていますが、そもそも両者の抵抗がなくても両方年度内に通ったかどうか怪しいのではないでしょうか。予算は審議日程のことを考えて提出しているとは思えませんし、消費税だってまず政府案がまともにできていない。

 自民党や小沢派がやっていることは激しい抵抗と言うほどのものではありません。予算と増税は大事なので、あれくらいの異議が出るのは普通です。野党は通常の範囲内で異議を唱えているだけで、これまで審議拒否とか牛歩とかはやっていません。去年の予算審議と比べれば平穏なくらいです。

 それでも法案の用意すらできないこの政権には、政権担当能力がないと思います。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

考えてみれば、民主党の財務省寄りの人達って、なぜ揃いも揃って政権の運営が下手なんでしょうか。そういう意味でまだ力量があるのは仙谷くらいでしょう。
財務省によほど人を見る目がないのか、それともその程度の人間しか財務省の言いなりにならないのか、どっちなんでしょうねえ。

野党や非主流派が俺たちの邪魔をするのは、俺たちを貶めたいからだ、だから言うことをきいてやれば最終的にはこっちの言い分を聞いてくれるはずだという甘い読みがあるんだと思います。

もちろん国会には、選挙戦略として野党が与党に因縁をつける場という意味もあるのでしょうが、それよりも大事なことは、法案の不備を見つけて直したり、政府の弱みを突いて野党の要求を法案に反映させることですよね。

民主党が野党だった頃は、民主党は名だけ得て満足していたので、最終的に法律は通っていたのでしょう。でも自民党や公明党は実を取ることも忘れませんので、時間がかかるのでしょうね。

それと民主党の財務省新派が政権運営に失敗するのは、財務省からしか意見を聞かないからでしょうね。

財務省が秀才の集まりであることは確かなのでしょうが、人間が作った物には何にだって穴があります。財務省に財務省が作った予算や増税案の不備は分かりませんし、分かっていたってそんな自分の手柄を貶めるような真似はしませんよね。

財務省としては、自らが作った法律の不備については黙っておき、不備は野党や非主流派に指摘してもらって繕い、なおかつそれによる日程の遅れは与党の政権担当能力不足の責任にできます。笑いが止まらないのではないでしょうか。

以前、1997年の消費税増税の失敗の原因を分析して、財務省ばかりに情報を頼ったのが真の原因だったのではないかという結論を出したことがあります。
やはり、まともな経済政策を行おうと思ったら、財務省以外の経済ブレーンやシンクタンクを持っていないといけないのでしょう。そうでないと、政策ばかりか政局判断も間違ってしまうようですね。
小泉政権や小渕政権がが近年ではまともな経済政策を行えたのも、ブレーンの存在が大きかったのでしょう。まともな経済政策を続けようとするなら、そのようなブレーンを恒久的に供給できるシンクタンクのような組織が必要です。
ただ、そのような組織を作ろうとすると、権力を脅かされる財務省や日銀は徹底的に潰しにかかるでしょうね。マスコミも税務署も握っているわけですから、手段はいくらでもあるでしょう。

竹中さんは学者としてはちゃらんぽらんだと思うのですが、東大にコンプレックスがあったらしく、でもそれをバネにして、まあ学問的には怪しいながらも財務省・日銀と戦うことができたのでしょうね。

財務省や日銀を敵に回す必要はないのだと思います、飲み込まれずに是々非々の関係を作れるかが肝要なのだと思います。

麻生さんの場合、肝心のブレーンが台湾人のリチャード・クー先生でしたので、政権の枢要に置くことができなくて、財務省の草みたいな与謝野氏に官邸の中では頼らざるを得なかったのが痛かったですね。

小渕さんの場合は言うまでもなく宮沢氏の力だったんでしょうね。

日本の支配層は松下政経塾におっしゃるような役割を期待していたみたいですが、底が割れてしまいました。今の上方には新しい文化を創る力はないです。

 べっちゃんさん、おはようございます。
 リフレ派の方達は、消費税増税を目の敵にすることについては、疑念があります。国税への要望については、以前にべっちゃんさんにもご意見を賜り、提出させて頂きました経緯がありますが、間接税全体の廃止=減税要望と消費税による税収カバーについて何も知らない、知らせないで反対を扇動している人達がいることについては多々、疑念のあるところです。
 小沢グループにさても、消費税のまえにすることが有るといいますが肝心の部分は濁します。すべては消費税以外の間接税を廃止する。関税も自動車諸税、印紙税等々です。これは、TPPとも連動する話であり、財務省の陰謀以前に企業(民)からの要求によるものです。財政運営が下手などというリフレ派言い分はお門違いです。
 なぜなら財務省以外のブレーン=戦略系コンサル等による政治政策提言を直接的に取り入れさせることが求められたからこそ、このような長期的なデフレ放置が続いたのが本当の原因です。シンクタンク不況と言うべきです。
 被災地の復興プランを含めた決定が出来ない最大の理由も同じなのです。

Baatarismさんのところで指摘されて気がついたのですが必要なのはGDPを拡大することであって、増税でも減税でもないですよね。

小沢派はGDPよりも税の方に眼がいっている(国民の眼を向けようとしている?)ので、財政拡大派にとっては真の友たり得ません。

リフレはGDPの拡大に必要不可欠ですが、増税無しに財政再建をする手法としてリフレを見なしている人が多いのは懸念事項です。それではGDPは増えません。

こうしてみると麻生政権というのはいかに、諸々の勢力にとって、存在してはならない政権であったかというのがよく分かります。

べっちゃんさん、こんばんは。
http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/61419712.html
 脇座長は、自身が強調する「基本法の理念・目的の原点は人の住まい方」を実現させるため、「地域再生には経済基盤が必要。日本経済が直面しているデフレ脱却のためにも時限的な大規模な財政出動が欠かせない。日銀の金融政策だけではデフレ脱却ができない」とし、時限的なインフラ投資などの官需によって経済けん引と民間需要を喚起する財政政策も今回の基本法の柱の一つであることを強調した。

 べっちゃんさんが、以前と今回指摘するとおり、単なるリフレでは、財政再建も国民生活の改善も成し得ません。
 自民党政権の復権を否定する人達にとっては、このような思考が表に出ては困るわけです。
 自民党はまだ死んでいない。というこを知られては困る方たちにとって、このような政策は葬りたいところでしょうね。

民主党を後押ししたような人達が望んでいるお金の使い方って、これまで政府が直接に建設業とか医療とか介護とかお金を払っていたのを、入札制にすることによって総額では下げるけれど、そのブローカーになることによって中間搾取をするってことですよね。(酔っているし推敲が面堂なのでぐちゃぐちゃの文章ですが意図は伝わると思います)

そうすると政府から民間に回るフローは縮小しますのでGDPは縮小する。そしてブローカーになった元官僚とかエコノミストくずれとか地方の名士とかに金が落ちて彼等の預金通帳が膨らむシステムですよね。

デフレ脱却には繋がりません。

必要なのは国民経済を拡大させることで、政府部門を黒字にすることではありません。

2005年くらいまでは、統計で政府部門の貯蓄投資バランスは簡単に入手できたのですが、それ以降は統計の名前が変わった上に、内閣府の長期統計も奥の方に隠されて入手しにくくなってしまいました。

政府・企業・家計・経常収支の貯蓄投資バランスと経済成長率を対比すれば何でも一発ですぐに分かるんですけれどね。(私は2006年頃にこれに気がついて、それ以降は新聞やテレビの経済分析を読むのを止めてしまいました)

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