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2012年3月26日 (月)

奇妙な震災瓦礫問題

三月五日

 野田政権の震災瓦礫の域外持ち込み(受け入れではなくて持ち込みですね言葉は正しく使いたいものです)問題が紛糾している。この問題には腑に落ちない点がいくつかある。

 私が考えるに、政権上層部は、被災地の苦しみを分かち合うという美談調の説明にのせられて、国民がもろ手を挙げて賛成してくれると想像してぶち上げたのだろう。

 また瓦礫を輸送することで運輸業が潤い、被災地以外の産廃業者も潤い、愛知県では新しい瓦礫処理施設の建設も持ち上がっているくらいであるので、景気対策としても効果が高いと考えてのことだと思う。

 しかし放射能拡散への危惧から強硬な反対論が持ち上がった。これはちょっと考えれば分かりそうな話である。

 であるのならば、瓦礫の放射能を測定し、汚染されていない瓦礫だけ域外に持ち出せばよいと思うのだが、政府の説明は「これくらいの放射能なら大丈夫だ」という方向になっており、これでは誰だって、被災地ですら受け入れ先がない放射能付きの瓦礫を政府が押しつけようとしているようにしか見えない。

 なぜ急いで強硬的に進めようとしているのかも分からない。処理が決まっていない瓦礫は全体の5分の1らしい。残りの5分の4は処理方法が決まっていると言うことなのだから、今更5分の1の行き先を反対を圧殺してまで年度内に決める必要はないと思う。ゆっくり持ち込み先、安全な処理法、運搬手段を考えれば良いだけだろう。

 さらに奇妙なのはこの問題を担当する省庁がどこなのかさっぱり見えてこない点である。環境省なのか、あるいはゴミ処理は自治体の仕事だから総務省なのか、輸送で関わる国土交通省であるのかさっぱり分からない。

 経験論的に言うと、こういう核心が見えてこないもやもやしたときには、陰で別の変なことが行われている可能性が高いので、瓦礫の持ち込みには反対しておくに越したことはないと思う。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 この問題の担当は、環境省です。この問題は先年の5月の時点で決定されていました。
 被災地における復旧・復興の定義は、復旧は3.11以前の状態にもどること。復興とは、0から持続可能な社会の発展が成されている状態を復興と言います。
http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2012/03/post-eb2e.html
民主党の森林・林業調査会。会長に菅直人前首相が就任したのだが、今度は、副会長が決定した。

 この問題は単なる瓦礫処理だけではなく、べっちゃんさんの勤務先でも昨年ご苦労した電力問題と密接に繋がっています。反対派の多くは地元で処理しろと言いますがその本音は、バイオマスプラントビジネスです。瓦礫=被災財を燃料として、リベラルな方達の棲む大都市圏への電力供給に精を出せ。という一面があります。東京電力を叩きながら、環境金融商品化された、ファンドによる配当と電力を得るのです。
 広域処理の主体は自治体の処理場より民間企業の施設への受け入れとなります。これらは、排出量取引とも密接に繋がるビジネスという面が見られます。単なる焼却処理だけではなく、補助金とFITとファンドの総取りというものですね。
 民間コンサルや旧帝大等の維持のための代償を、環境省というインフラ整備等の実務行政の蓄積が無い省を介して行うためには、反対・賛成双方がせめぎ会う演出が必要なのだと考えられます。ですから、環境ビジネスの双方のバックにいる方達の思惑に国民が踊らされているのでしょうね。

今回の保守系左派さんの書き込みは奥歯に物が挟まりすぎていてちょっと分かりにくいのですが(笑)私なりに強引に解釈しますと、環境をてこにして、経済的な地位を固定化し、政府債務(日本の場合自治体の財政)を人質にとって他国を脅迫するドイツの欧州従属化戦略が今のところあまりにもうまくいきすぎているので、それに幻惑させて似たようなことを国内でもくろんでいる人達がいると言うことでしょうか?

しかしドイツというのはいつもそのあまりに性的かしすぎたやり方故に、環境の変化に弱く、アノマロカリスのごとく滅びるのが宿命ですので、たぶん遠からずしてまた高転びに転んでいるのではないかと私は推測しています。

最近東京のベッドタウンや地方の県庁所在地などでで公共工事がさかんに行われています。鉄道の高架化、高速道路、新幹線、よく分かりませんがこの二年間で急激に公共工事(もしくは半公共工事的なJRの駅の改装など)が進んでいる印象を受けます。

大変に望ましい事態ですので、これが更に地方にも拡大していくように、世論の支持を広げていきたい物です。というよりはむしろ気がつかれないように静かにしている方が良いのかな?

 流石にべっちゃんさんの目を欺くのは難しいですね。
 この問題は、双方にメリットとデメリットがあります。
 国民には明らかにしすぎると都合が悪いのです。
 http://tengaku.blogspot.jp/2012/03/blog-post_29.html
 脱原発を宣言できたドイツの事情は日本と異なり、フランスと東欧圏の原発による電力供給へ依存できる環境があることにあります。また、原発の廃棄処理はシベリアという人煙少ない土地を提供しうるロシアとのビジネスが出来ることがあるわけです。
 国内で問題になっていることも含めどのようにそのような現実と向き合えるか国民の判断が問われるわけです。
 ですから次期大統領のプーチン氏が北方領土に言及できるわけです。

私も最近ようやくにして、予算が付くことと執行されることは全く別物であることが分かってきました。

シンクタンク系に言わせれば、官僚の横暴と言いたいところなのでしょうが、今の政治の体たらくを見るにそうとばかりも言えず、今ぐらいの裁量は官僚に残しておいた方が経済の激変を減らせて良いのかもしれません。

財務省を健全化するには、まず小泉政権の骨太方針の呪縛を解くことですね。財務省にとっての中長期的方針はあれしかないですからね、あれがある限り官僚は緊縮財政を取らざるを得ないわけです。

ただし、小泉さんというのはできることしかやらない人ですので、あれは財務省の官僚の共通願望みたいな物をすくい上げただけでしょうから、やはりデフレや公共事業の縮小の原因の一端は財務省にはあると思いますよ。

http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/61419712.html
強靱化基本法、デフレ脱却へ財政出動/脇座長/過疎地再編、林業も再生20120406建設通信

 自民党の国土強靱化総合調査会(二階俊博会長)の国土強靱化基本法策定プロジェクトチーム(PT)の脇雅史座長は4日の初会合後の会見で、今後法制化を目指す「国土強靱化基本法案」に対する見解を述べた。同調査会は、今後の地域や国づくりのあり方を災害対応や経済政策の視点も含め提示する「国土強靱化基本法」を法制化する考えを打ち出していた。今後、脇座長のPTで法案作成を進める。
 脇座長は、今後の日本の国づくりについて、「災害に強いしなやかな国と地域づくりが求められている」とし、「今後の国・地域のあり方を提示するということは、結果的に10年、30年先の国民の住まい方に直結する話。そのためには省庁横断的な政策を実現するために基本的な法律が必要」と強靱化基本法案の必要性を訴えた。

 具体的には、地域で拡大する過疎化、人口減少と高齢化の進展、地域経済疲弊、東日本大震災を契機に関心が急速に高まる災害・減災対応などを踏まえ、「21世紀の地域のあり方について、多くの国民が関心と政策を望んでいる。そのためにまず集落を大事にすることがこれからの社会にとって必要」とした。
 地域のあり方では、「過疎地の再編が必要」とした上で、過疎地再編のかぎとして規制緩和で壊滅的打撃を受けた「森林・林業の再生が重要」との見方を示した。農業、漁業に加えて、中山間地の産業基盤として林業を挙げた形だ。

 脇座長は、自身が強調する「基本法の理念・目的の原点は人の住まい方」を実現させるため、「地域再生には経済基盤が必要。日本経済が直面しているデフレ脱却のためにも時限的な大規模な財政出動が欠かせない。日銀の金融政策だけではデフレ脱却ができない」とし、時限的なインフラ投資などの官需によって経済けん引と民間需要を喚起する財政政策も今回の基本法の柱の一つであることを強調した。

 脇座長の発言は、国・地域のあり方を、災害・減災対応や過疎化などさまざまな課題を横断的に解消させ新たに提示することが、最終的には今後の人の住まい方につながるとの見方を示した格好。

 同席した佐藤信秋議員も「いま、国土の使い方や守り方、住まい方に対する計画やメッセージがなにもない。これらを国民に対するメッセージとして訴えたい」と話した。

 べっちゃんさん、おはようございます。
 自民党のデフレに対する認識と政策については、べっちゃんさんが以前後主張されていたような、流れに戻しつつあるようですから、メデイァにとっては嫌なんでしょうね。

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