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2012年8月24日 (金)

中期財政フレームって

 よく考えてみると3年先の政府の手足を縛ることができるわけで、その際には国民の選択によって違う政権ができている可能性がある、その国民の選択によってできた新しい政権の手足を縛るんだからこれは国会の予算審議権の侵害にならないのだろうか。

 いや国会は行政が作った予算をチェックするだけだからならないんだよでは国民主権の侵害だし。

 国民主権、国会は国権の最高機関というそもそも論で言うとおかしなシステムだと思う。

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コメント

 べっちゃんさん こんばんは。
 緊縮財政による財政再建の方向転換はさせないし、経済成長もデフレ解消もする意思が無い宣言に等しいもののように感じました。社会保障も削減するし、国債発行も削減する。税制改正による関税・間接税廃止分を確保するための消費税転換も拒絶し、現在の例として重量税等による補助金は原則廃止になるようなものですね。

公共投資の厳しさ変化なし/消費増税も従来構図変えず/中期財政フレーム20120828建設通信

【歳出枠71兆円に社会保障費の自然増含む】
 政府は、2015年度までの中期財政フレームを固めた。毎年度の予算の大枠を縛るための計画で、近く閣議決定する予定。今回のポイントは14年度、15年度の消費増税による税収増が織り込まれたことだ。消費増税によって、毎年度、公共事業費の削減傾向が変わるとの期待もあるものの、今回のフレームからは、この構図を変えないという政府の意図が透けて見える。

 中期財政フレームは、3年間の財政の大枠を示す計画で、毎年度、予算概算要求の際に財務省が発表する「概算要求組み替え基準」を決める基になっている。これまでは、12年度から14年度までの計画だった。11年8月には、東日本大震災からの復旧・復興を考慮して改定したものの、消費増税による収入増は見込んでいなかった。

 今回の改定では、14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費税の収入増を見込んだ計画とした。
 その上で、国債費を除く社会保障費や公共事業費など歳出の大枠は、従来と同様71兆円以下に抑えることにした。これまでは、歳出を71兆円に抑えてきたため、毎年1兆円ずつ増える社会保障費の増額に押し出される形で、公共事業費が削減されてきた。消費増税によって、社会保障費の増加を増収分でまかなうようになれば、14年度からは公共事業費が社会保障費の自然増に圧迫されることがなくなる。

 だが、今回の中期財政フレームでは、歳出大枠の71兆円の中に、社会保障費の自然増分が含まれているという。中期財政フレームの大枠とは別枠で、「社会保障の充実」に増収分の一部(2.7兆円、消費増税1%分)を充てるとしているものの、これは今後、社会保障の一体改革に必要となる新規施策のための費用であって、自然増をまかなうものではない。充実施策を実施したとしても自然増は抑えられない。

 社会保障の充実に増税の1%分を充てたとしても残る増税分がある。新規公債の発行額は、44兆円以下とされているものの、この上限は13年度予算に限った縛りで、増収がある14、15年度の新規公債発行額の縛りは明記していない。仮に税収が増え、新規公債発行を44兆円のままとすると歳出に余裕ができる。だが、歳出を71兆円以下としているため、「必然的に新規公債発行額を下げることになるのではないか」(国家戦略室)としており、増収分は新規公債発行の抑制に使われる。こうした枠組みの中では、消費増税で増収になっても、社会保障費に圧迫され公共事業費を削減するという従来の流れは変わらない。

 ただ、「社会保障の充実」などによって、社会保障の自然増が抑えられるという期待もあるほか、今回の中期財政フレームでは「社会保障分野を含め聖域を設けずに歳出全般を見直す」としており、その分、余裕が出るという考え方はある。だが、消費増税に合わせて公共事業費を増やそうとしているとの批判を念頭に古川元久国家戦略担当相は「歳出は少しでも減らす努力をする」と歳出抑制を強調している。現政権下では、消費税で税収が増えても公共事業費の厳しさに変化はないということになりそうだ。

保守系左派さんこんばんは

これでは、景気の上ブレで税収が増加しても、国債の償還に使われるだけで、歳出が増えないことになってしまいます。それが一番の問題だと思います。

税収が上ブレすると言ってもよいところ3兆円です。1000兆円ある国の借金を3兆円削減するくらいならば、社会保障や公共事業を3兆円増やした方がよほど経済効果があります。

バブルのような時代には、中期財政フレームのような財政規律は必要でしょうが、デフレの時代には政府の手足を縛るこの仕組みは害悪の方が大きいでしょう。

野田政権が粘っているのは、超緊縮型の中期財政フレームを作って今後3年間の政府の手足を縛りたいからです。あまり陰謀論は言いたくありませんが、これは間違いなく財務省の意向に沿った動きです。

今の財務省の緊縮好きは度が過ぎるのではないでしょうか。

 べっちゃんさん おはようございます。
 自民党が問責出すのもこんれだけの超緊縮財政宣言を突きつけられれば、出さないほうがおかしいです。
 超緊縮予算にして「民間資金の活用」というのに拘り過ぎているのもありますが、財界からと海外の投資家からの要求に応えようとする傾向が強すぎますね。

 メディアや学者から批判される、国土強靭化計画にしても実行段階では、財務相・内閣府・総務省・農水省・国土交通省はPFI・PPPとなることが大きく「国土総金融商品化」になる危険性もあります。公共投資は昔と違う型にありつつあるんです。高度経済成長時の頃とはその効果も違うことになります。
 
 インフラを国家の資産から、投資家の商品にするための超緊縮財政なんですよね。

そうですよね、中期財政フレームが今回の問責決議案の理由ですよね。

それにこのまま民自公の三党で社会保障改革までやると、どうせ消費税引き上げによる増税が社会保障に回らなくなりますので、自公このあたりで民主党と別れた方が良いでしょう。

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