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2013年10月13日 (日)

安倍政権は何故消費税率引き上げを決断したのか

 消費税率引き上げにどちらかというと懐疑的であった安倍総理と総理時代には年1%づつの段階的引き上げを主張していた麻生財務大臣が、野田全総理・谷垣総裁というガリガリの財政再建派がしいた路線である、消費税率の一気3%引き上げに舵を切ったのは、小泉政権前期の経験にならったのでしょう。

 どういうことかというと、小泉政権はITバブル崩壊で輸出が冷え込み、不良債権問題が深刻化している中で、不良債権処理の加速と歳出削減を同時に行い、不況と金融危機を招きました。それにも関わらず政権支持率は下がりませんでした。

 
 小泉総理は「痛みを伴う構造改革」をキャッチフレーズとしており、国民は不況を構造改革が進む過程で必要な苦しみと考えました。国民は苦しくても、将来の目標に向かって進んでいると信じることができれば為政者に着いてきます。
 
 実際、小泉政権初期の1年間で、ゾンビ企業の倒産や金融の統合が進み、不良債権問題は処理されました。その後溝口介入によって円ドル相場は円安となり、輸出企業主導で景気が回復しました。
 
 しかし不良債権問題は解決したものの、国民の所得は低下する状態が固定化しました。それは不良債権処理によって、企業が金融機関を信用しなくなり、利益を溜め込むようになり、従業員に還元しなくなったからです。構造改革に必要な痛みという説明で、非正規労働者を拡大する政策が取られたことも大きいでしょう。
 
 確かに構造は改革されたのですが、それは国民の所得を引き下げ、金融を再建し、生産力を上げて輸出力を強める改革でした。
 
 さて、今回の消費税率引き上げは間違いなく不況をもたらします。しかし、覚悟した痛みなので政権支持率は下がらないでしょう。三党合意を主導した自民党と民主党の財政再建派(現在彼らは党内では非主流派として冷飯を食わされています)は、自分たちが作った政策なので、不況になっても文句は言えません。このように消費税率引き上げによって不況になっても安倍政権は痛みません。
 
 逆に消費税率引き上げを延期するか、引き上げ率を緩和すると、国会にて説明責任を求められます。予算は大幅に作り直しとなるので財務省から恨まれます。世界経済は低迷状態なので、消費税引き上げを延期しても、ぱっとしない景気が続きます。安倍政権は弱体化する可能性があります。
 
 つまり、安倍政権は批判に耐えながらじっくりと景気回復の芽を育てることよりも、政権延命を優先したのです。
 
 消費税引き上げにより景気は悪化し、14年の後半には大規模な補正予算が組まれて、15年は景気が回復するでしょう。痛みを感じることにより、財政悪化恐怖症は解消するでしょう。
 
 消費税率引き上げが作る社会はどのような姿をしているのでしょうか。国民は出費が増えるので、貯蓄が困難になります、財源の確保によって社会保障は充実するでしょう。
 
 貯蓄が困難になることによって、国民は金融機関から金を借りることが多くなるはずです。これは欧州や英国に近い社会です。セーフティーネットを当てにして貯蓄はしない、大きな買い物はローンでする。生きている間は金融機関に金利を支払い続ける。そんな社会です。
 
 これが暗い社会かと言うとそうとも言い切れません。日本の問題は金の借り手がいないことにありますから、国民が金を借りて消費をするようになることで、景気は継続的に回復するようになる可能性が高いです。高齢者がこれまでに溜めた貯蓄を吐き出し始めることも経済には好影響を与えます。
 
 しかし金融や大企業の力はますます強くなります。官庁や大企業に入って管理業務をする人と、非正規労働者として働き続ける人で国民は二分化されるでしょう。金融が発達しますので、非正規労働者でも耐久消費財を買って消費は楽しめるようになります。けれども彼らには財産は残りません。
 
 この差はおそらく子弟への教育に現れるでしょう。管理業務に携わる人は子供を塾や私学に通わせる余裕ができます。非正規労働者は子供の教育にお金を使う余裕ができませんので公立学校に通わせることになります。
 
 一見着ている服も運転する車も住んでいる家もそんなに違いはないけれど、貯金がなくて毎月家計は火の車という状態が一生続く人と、貯蓄ができて子供にも高い教育を受けさせられる人に二分化します。
 
 消費税により、低賃金国で消費材を生産して日本に輸入するメリットがあまりなくなります。企業の集中はさらに進みます。これにより、日本の企業は外国から守られることになります。
 
 今回の消費税率引き上げで、経済成長がマイナスにさえならなければ、景気は持続的に拡大するようになりますが、その結果でき上がる社会は、二分化された階級社会です。戦前の社会に近いです。

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