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2014年8月 3日 (日)

2014年度のマイナス成長が確定

 各研究機関による4−6月期の実質GDP成長率の予測が出たが、平均して前期比でマイナス2%であった。7-3月の9ヶ月間で2%以上成長しなければ2014年度の経済成長率はプラスにはならない。

 
 この10年間の日本の成長率は平均して1.5%くらい。今年は政府は経済対策はそれほど打っていないので、成長率の上乗せは期待できない。2014年度の経済成長率はマイナス1.0〜マイナス0.5%くらいだろう。
 
 マイナス成長の原因はもちろん消費税増税である。これにより消費者が消費を抑えているのだ。消費が伸びない状態で企業は投資を決断しない。だから企業部門の成長も期待できない。海外の需要はあまり伸びていないので輸出も成長は期待できない。
 
 政府の財政基盤を強化することにより、国民の将来に対する安心感を与えるという考えは基本的に誤ってはいない。2013〜2015年の3年計画でプラス成長路線に戻すという計画ならばそれでも良かろう。問題は2015年10月の消費税の更なる引き上げは絶対に阻止しなければならないこと。
 
 2014年4−6月のマイナス2%成長から立ち直り、国内総生産が2014年1−3月の水準まで戻るのが2015年10月頃である。ここで消費増税をすると、2015年10−12月期は再びマイナス1.5%くらいのGDP成長率になる。
 
 2014年1−3月が100であったとすると、4−6月で98になった。これが2015年1−3月で99.2くらいまで戻る。2015年7−9月に100になるだろう。ここで消費増税すると2015年10−12月は98.5くらいになる。2016年1−3月は98.8くらいだろう。2015年度はマイナス0.5〜0%成長だ。
 
 結果として2015年度もマイナス成長になる。1年くらいのマイナス成長には日本は耐えられるかもしれないが、2年連続では再びデフレスパイラルに逆戻りする。
 
 2015年の消費税増税は絶対に取りやめである。2016年の衆参同日選挙で自民党が消滅しても良いというのなら話は別だが。まあ、連続して消費税を引き上げて、デフレスパイラルに逆戻りするような愚かな政党は消滅しても別に構わないけど。

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コメント

デフレスパイラル状態の日本では、実質GDPにはあまり意味はなく、名目GDPが伸びていないとデフレを脱出したことにはなりません。

日本の名目GDPは1997年に512兆円を記録した後に、橋本デフレ(これも消費税が原因)によってデフレにたたき落とされ、10年経って2007年にやっと512兆円まで回復しましたが、世界金融危機によって470兆円までたたき落とされました。

これが2014年3月に490兆円まで回復しています。

ここ20年間の日本経済の天井である512兆円を突破するには、あと22兆円、これは1%成長を5年続ければ良いのでそう難しくありません。どうすれば良いのか?地道に経済対策を打ち、5年間増税は控えるだけで良いのですが、日本の財務省にはそれができないのです。

この20年間で政府債務総額は500兆円増えましたが、日本はびくともしませんでした。5年間増税を控えるくらいで日本政府はつぶれません。

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