２０１４年度のマイナス成長が確定

　各研究機関による４−６月期の実質GDP成長率の予測が出たが、平均して前期比でマイナス２％であった。7-3月の９ヶ月間で２％以上成長しなければ２０１４年度の経済成長率はプラスにはならない。

　この１０年間の日本の成長率は平均して１．５％くらい。今年は政府は経済対策はそれほど打っていないので、成長率の上乗せは期待できない。２０１４年度の経済成長率はマイナス１．０〜マイナス０．５％くらいだろう。

　マイナス成長の原因はもちろん消費税増税である。これにより消費者が消費を抑えているのだ。消費が伸びない状態で企業は投資を決断しない。だから企業部門の成長も期待できない。海外の需要はあまり伸びていないので輸出も成長は期待できない。

　政府の財政基盤を強化することにより、国民の将来に対する安心感を与えるという考えは基本的に誤ってはいない。２０１３〜２０１５年の３年計画でプラス成長路線に戻すという計画ならばそれでも良かろう。問題は２０１５年１０月の消費税の更なる引き上げは絶対に阻止しなければならないこと。

　２０１４年４−６月のマイナス２％成長から立ち直り、国内総生産が２０１４年１−３月の水準まで戻るのが２０１５年１０月頃である。ここで消費増税をすると、２０１５年１０−１２月期は再びマイナス１．５％くらいのGDP成長率になる。

　２０１４年１−３月が１００であったとすると、４−６月で９８になった。これが２０１５年１−３月で９９.2くらいまで戻る。２０１５年７−９月に１００になるだろう。ここで消費増税すると２０１５年１０−１２月は98.5くらいになる。２０１６年１−３月は98.8くらいだろう。２０１５年度はマイナス０．５〜０％成長だ。

　結果として２０１５年度もマイナス成長になる。１年くらいのマイナス成長には日本は耐えられるかもしれないが、２年連続では再びデフレスパイラルに逆戻りする。

　２０１５年の消費税増税は絶対に取りやめである。２０１６年の衆参同日選挙で自民党が消滅しても良いというのなら話は別だが。まあ、連続して消費税を引き上げて、デフレスパイラルに逆戻りするような愚かな政党は消滅しても別に構わないけど。