日本特殊論をやめよう

社会の停滞でよく出てくる日本人は特殊だからという日本人論。これはただ単に社会で指導的立場に立つべき人たちに知恵がないことを、日本人みんなのせいにしてごまかしているに過ぎないのではと思うようになった。今問題となっているさまざまなことにも解決策はあるし､手順さえ踏めば日本人にも実行できることばかり。

こう思うようになったのは､日本の特殊事情とされてきた社会の停滞が先進国全体に広がってきたから。ほんの数年で欧州人が皆日本人のように和を重んじる優柔不断な人達になってしまったのだろうか？そんなことはあるまい。

人口が停滞し､豊かになって誰も負債を増やしてまで投資をしようとしなくなれば､この社会的停滞はどこにでも起こりうるのだ。日本文化は関係がない。日本特殊論で説かれていたことはほとんど全て純粋に経済的な現象だ。政府の需要維持策と社会保障の充実で時間をかけて解決するしかない。

米国の経済が回復しているのは､移民流入による人口増加と､表に出てくる報道官が自由主義的な言動をしているのとは裏腹に米国の経済政策は頑固な官僚たちによって激変が生じないように需要の山谷を無くすようにじっくりと運用されているので､米国の企業と家計はゆっくりと傷をいやすことが可能になっているからだろう。

日欧の行政は立法府に振り回されすぎている。日欧の政治家は目先の細かい経済対策にまで介入しすぎなのである。米国はドラスティックな変化が起こる国のように言われているが､実は行政はものすごく鈍重であり､それが中長期的に一貫した経済政策を実現することに結果としてなっていて需要不足の時代には奏功しているのだ。