法人税を事業所別の支払いにしよう！

この10年間中央政府の債務が小康状態である陰で、地方政府の債務が急上昇しています。
国が地方に仕事を押し付けたからです。

その意味でも消費税は上げざるを得ないのでしょうが（半分は自治体の財源になる）
それならば法人税を本社一括払いではなく事業所の従業員数で頭割にして徴収すればよいと思います。
国民総背番号制が機能した今ならばできるでしょう。

手続きが煩雑になるので、インセンティブとして事業所ごとの法人税支払いを受け入れた企業には
従業員の住民税を割安にする。1％も割り引けば企業は進んで受け入れると思います。

法人税も住民税も結局納めているのは企業なので住民税が減税になれば企業の収益となります。国民にとっては減税となります。

企業が儲かっているのは本社だけの手柄ではありません。東京に全ての富を集める今の法人税制は間違っています。

東京都以外は、日本人みんなが賛成できる政策です。

追記（2019年7月7日）

この書き込みは間違っているんだけれど、でもよく考えると間違っていないような気もします。法人税、事業税の複雑な仕組みと配分の実態については、改めて調べていこうと思います。