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2019年7月 3日 (水)

法人税を事業所別の支払いにしよう!

この10年間中央政府の債務が小康状態である陰で、地方政府の債務が急上昇しています。
国が地方に仕事を押し付けたからです。

 

その意味でも消費税は上げざるを得ないのでしょうが(半分は自治体の財源になる)
それならば法人税を本社一括払いではなく事業所の従業員数で頭割にして徴収すればよいと思います。
国民総背番号制が機能した今ならばできるでしょう。

 

手続きが煩雑になるので、インセンティブとして事業所ごとの法人税支払いを受け入れた企業には
従業員の住民税を割安にする。1%も割り引けば企業は進んで受け入れると思います。

 

法人税も住民税も結局納めているのは企業なので住民税が減税になれば企業の収益となります。国民にとっては減税となります。

企業が儲かっているのは本社だけの手柄ではありません。東京に全ての富を集める今の法人税制は間違っています。

東京都以外は、日本人みんなが賛成できる政策です。

 

追記(2019年7月7日)

この書き込みは間違っているんだけれど、でもよく考えると間違っていないような気もします。法人税、事業税の複雑な仕組みと配分の実態については、改めて調べていこうと思います。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 べっちゃんさん、ご無沙汰しています。

 法人税を課税事業所ごとにするためには、分社化、子会社化することで同様の措置になります。大企業の工場からの利益は東京本社が配当で受け取るのは、海外子会社からの配当と同じ取り扱いになります。ただ、現在の連結会計による場合は分社化しても合算してしまうので本社にとっては何ら変わらないのです。

 人事権による転勤命令時に、住民票を移転する場合は、住民税は事業所立地自治体へ納税されます。海外勤務の場合もそうですが、住民票の移転なしでも6か月以上の居住が課税条件となりますので、取り扱いは難しいところです。
 国家公務員は転勤時に住民票を移転していますが、民間企業ではあまりしないからの提言だと思います。

>企業が儲かっているのは本社だけの手柄ではありません。東京に全ての富を集める今の法人税制は間違っています。

 これはそのまま海外(発展途上国)から先進国への要求でもあるため、法人税減税をOECDが求めているのです。あくまで課税は国内(地域)取引に限定する必要があるからですね。
 そのための税制が、付加価値税(消費税・VAT・GST・HST・増値税等)です。
 付加価値税については、「hahnela03の日記」で2年前に書きました。参照していただければ幸いです。

 消費税10%は、日欧EPA、TPP11での関税撤廃(農畜産業補助金確保が必要)、所得税・住民税基礎控除10万円加算減税への対応など多岐にわたる政策を実行するための措置です。消費税廃止は、地方の農畜産業補助金確保の意味もありますし、アベノミクスでの「インフレ目標2%」を後押しするインフレ率上昇です。
 大事なのはソーシャル的な再分配政策を維持することであり、国民健康保険制度を維持するための財源確保として地方消費税(都道府県)を上げることで、市区町村から都道府県へ国民健康保険の管理業務を移管するためでもあります。

 多岐にわたるソーシャル的対応のため、付加価値税へのご理解をよろしくお願い申し上げます。

保守系左派さん、ご無沙汰ですね。

お返事ありがとうございます。

ゆっくり読んでお返事させていただきます。

統計を精査して、財務省は安倍政権の政策に合わせて、国民への配分を着実に増やしていることがわかりました。

巷で言われているような、内閣と省の間で間隔はないとわかりました。

減税は難しい状況ですか。建設国債をもっと活躍してもいいのではないかと思っています。消費税はもうちょっとタイミング考えてほしいです。今後は増税タイミングは政令で柔軟に決められるようにしてほしいです。

 今回の選挙では、野党・マスメディアは語りませんが、所得税・住民税基礎控除19万円加算減税を実施します。所得税の基礎控除は38万円から48万円の26%減税、住民税は33万円から43万円の30%減税となります。消費税増税の国民負担は増減税による税制中立で国民負担が増えていないのが事実です。

 では2%の真の負担増とはなんでしょうか。付加価値(剰余価値(利潤)+労働価値(人件費))です。付加価値の配分は経営側の判断に拠りますから、賃上げか配当増かの経営判断を問われるのです。賃上げとは、消費者への負担要求ですから、付加価値が増加しなければ成立しえないのです。このような状態をコストプッシュインフレといいます。アベノミクスでは2%の物価目標を設定しているわけですから、賃金上昇率は2%以内となります。

 インフレには、不動産・帰属家賃の資産インフレ(リフレ派の岩田波及図)、円安輸入インフレ(金融緩和による円安)もあります。その他として、脱原発によるエネルギー価格の上昇は製造業に対する価格上昇圧力なので、インフレになります。同様に再生可能エネルギーの利用者負担増はインフレ要因です。

 インフレの経路は複数あるので、リフレ派の言う単純な経路は存在しないのです。

 消費税増税とは、インフレ率上昇ということてデフレ脱却には財政政策の歳入歳出拡大を伴うということにもなります。ただ、税制中立(増減税による均衡財政)では、歳入歳出拡大にならないため、1997年以降の消費税増税でも税収が増えることはありませんでした。

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