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2019年7月 3日 (水)

法人税を事業所別の支払いにしよう!

この10年間中央政府の債務が小康状態である陰で、地方政府の債務が急上昇しています。
国が地方に仕事を押し付けたからです。

 

その意味でも消費税は上げざるを得ないのでしょうが(半分は自治体の財源になる)
それならば法人税を本社一括払いではなく事業所の従業員数で頭割にして徴収すればよいと思います。
国民総背番号制が機能した今ならばできるでしょう。

 

手続きが煩雑になるので、インセンティブとして事業所ごとの法人税支払いを受け入れた企業には
従業員の住民税を割安にする。1%も割り引けば企業は進んで受け入れると思います。

 

法人税も住民税も結局納めているのは企業なので住民税が減税になれば企業の収益となります。国民にとっては減税となります。

企業が儲かっているのは本社だけの手柄ではありません。東京に全ての富を集める今の法人税制は間違っています。

東京都以外は、日本人みんなが賛成できる政策です。

 

追記(2019年7月7日)

この書き込みは間違っているんだけれど、でもよく考えると間違っていないような気もします。法人税、事業税の複雑な仕組みと配分の実態については、改めて調べていこうと思います。

2018年12月22日 (土)

日経が初めて決算ベースで歳出を報道

今朝の日経新聞電子版の過去30年間の税収と歳出のグラフは決算ベースでした。

日本の報道機関が、日本政府の歳出を決算ベースで報じたのは、私が知る限りでは初めてのことです。
今までは予算ベースでしか報じませんでした。しかし経済上意味があるのは予算ではなくて決算です
しかし決算の数値は、すぐには見つからないので、調べるのが大変なのです。

もっと早くやってほしかった気もしますが、財務省関連の報道に大変革をもたらした日経新聞を褒めたいです。

2017年8月 6日 (日)

世論調査の回答率(3社比較)

NHK 朝日新聞 日経新聞+テレビ東京 の世論調査の回答率を1枚のグラフで比較します。

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世論調査の回答率(日経新聞+テレビ東京)

日経新聞とテレビ東京も共同で月例世論調査をしています。調査会社は日経リサーチです。
 
私は日経電子版の有料会員になっているので、過去記事検索サービスを利用して2016年1月からトレースしました。

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世論調査の回答率(朝日新聞)

朝日新聞の本社世論調査の回答率です。とりあえず近所の図書館に縮尺版があった2016年以降のデータを掲載します。

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世論調査の回答率(NHK)

最近世論調査が巷の話題になっているようなので、世論調査の回答率を調べてみることにしました。
 
回答率とは、電話をかけたり、アンケート用紙を郵送して、調査対象から返事が返ってきた比率です。普通社会的調査だと60%以上あると言われています。国民が調査側をどれだけ信用しているかの目安になります。
 
NHKは世論調査のアーカイブがネット上にあり、すぐに回答率が調べられるので、まとめてみました。

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2014年9月28日 (日)

日本特殊論をやめよう

社会の停滞でよく出てくる日本人は特殊だからという日本人論。これはただ単に社会で指導的立場に立つべき人たちに知恵がないことを、日本人みんなのせいにしてごまかしているに過ぎないのではと思うようになった。今問題となっているさまざまなことにも解決策はあるし、手順さえ踏めば日本人にも実行できることばかり。

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2014年9月21日 (日)

国際公約を解除してくれたんだから・・・

我らが麻生財務大臣がG20で、他の参加国から日本の景気腰折れを懸念するというお言葉をちょうだいしてきた。

 
要するに、消費税増税は国際公約といって安倍政権が更なる増税で日本をデフレスパイラルに落とそうとしているので、菅総理が頂戴してきたこくさいこーやくなるものを、皆さんが気を使って解除してくれたということ。
 
ていうか財政は内政なんだからそれを国際公約を縦に国内に押し付けようとするのがおかしいし、別にG20だって菅総理に消費税の増税を約束させたとは露ほども思っていないだろう。
 
こくさいこーやくとやらはこれで解除されたんだから、まずは消費税増税を延期してデフレからの回復に専念しましょう。いうなればデフレからの回復こそが国際公約になったのです。

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2014年8月 3日 (日)

2014年度のマイナス成長が確定

 各研究機関による4−6月期の実質GDP成長率の予測が出たが、平均して前期比でマイナス2%であった。7-3月の9ヶ月間で2%以上成長しなければ2014年度の経済成長率はプラスにはならない。

 
 この10年間の日本の成長率は平均して1.5%くらい。今年は政府は経済対策はそれほど打っていないので、成長率の上乗せは期待できない。2014年度の経済成長率はマイナス1.0〜マイナス0.5%くらいだろう。
 
 マイナス成長の原因はもちろん消費税増税である。これにより消費者が消費を抑えているのだ。消費が伸びない状態で企業は投資を決断しない。だから企業部門の成長も期待できない。海外の需要はあまり伸びていないので輸出も成長は期待できない。
 
 政府の財政基盤を強化することにより、国民の将来に対する安心感を与えるという考えは基本的に誤ってはいない。2013〜2015年の3年計画でプラス成長路線に戻すという計画ならばそれでも良かろう。問題は2015年10月の消費税の更なる引き上げは絶対に阻止しなければならないこと。
 
 2014年4−6月のマイナス2%成長から立ち直り、国内総生産が2014年1−3月の水準まで戻るのが2015年10月頃である。ここで消費増税をすると、2015年10−12月期は再びマイナス1.5%くらいのGDP成長率になる。
 
 2014年1−3月が100であったとすると、4−6月で98になった。これが2015年1−3月で99.2くらいまで戻る。2015年7−9月に100になるだろう。ここで消費増税すると2015年10−12月は98.5くらいになる。2016年1−3月は98.8くらいだろう。2015年度はマイナス0.5〜0%成長だ。
 
 結果として2015年度もマイナス成長になる。1年くらいのマイナス成長には日本は耐えられるかもしれないが、2年連続では再びデフレスパイラルに逆戻りする。
 
 2015年の消費税増税は絶対に取りやめである。2016年の衆参同日選挙で自民党が消滅しても良いというのなら話は別だが。まあ、連続して消費税を引き上げて、デフレスパイラルに逆戻りするような愚かな政党は消滅しても別に構わないけど。

2014年6月26日 (木)

国家安康、君臣豊楽

米国が在米中国大使館の住所を民主活動家の名前にちなみ劉暁波プラザと改称するそうな。方広寺の時鐘を思い出した。これは名案だ、日本も朝鮮総連の住所を伊藤博文一丁目とか、大字横田恵にしてはいかがか?

 

そして中国も負けずに、在中米大使館の住所をリトルビッグホーン、もしくはイソロクにしよう。

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